MOLTON株式会社は、契約・法務BPaaS型の企業法務アウトソーシングサービスALSPとしてバーチャル法律事務所「クラウドリーガル」を提供し、リコージャパン株式会社が提供するCLM「RICOH Contract Workflow Service」と組み合わせた地方公共団体向け共催セミナーを開催します。セミナーは、先日リリースしたクラウドリーガルのデジタルガバメントプランを中心に、公務法務の増加と複雑化に対応する具体策を示すものです。クラウドリーガルは、条例の制定や改廃、契約審査やリーガルチェック、個人情報保護、行政指導、住民対応、労務や税務相談など広範な公務法務の実務を支援します。法務の標準化とワークフロー可視化を通じ、庁内ガバナンスと内部統制の強化に寄与します。
協業の背景には、少子高齢化や住民ニーズの多様化、デジタル化推進に伴う規制整備などで、地方公共団体の法務領域が拡張し続けている現状があります。顧問弁護士の多忙や高齢化、地域の専門家不足、対応や返答スピードの課題、専門外分野の発生、職員のメンタルケア対応、特殊な税務処理の増加、災害時のBCPやバックアップ体制の必要性など、課題は多岐にわたります。全国的な法務人材不足が進む中、リスク管理と効率化の両立は急務です。こうした課題に対し、ALSPとCLMの連携により、契約審査の効率化、リーガルチェック品質の向上、審査のトレーサビリティ確保が期待されます。
MOLTON株式会社は、RICOH Innovation Fundからの出資参画を受け、両社グループでの協業を推進しています。地域や規模、業界を問わず、全国の企業や機関に対して高度でリーズナブルな法務インフラを提供し、官公庁や地方公共団体から全国の専門家ネットワークへ容易にアクセスできる体制を整えます。専門人材を安定供給することで、地域社会の法務基盤を強化し、自治体DXの推進を図る狙いです。日本社会が直面する専門人材不足という課題の解決に向け、ビジネスパートナーとともに持続的な発展への貢献を目指します。
詳しくは「MOLTON株式会社」の公式ページまで。レポート
