NTT東日本およびNTT西日本は、2月18日に特定信書便事業の許可を受け、19日に許可状を受領しました。関係法令の施行日に合わせ、特定信書便として電報サービスを提供します。提供内容は現行を基本踏襲しつつ、受付方法と料金、配達の一部を見直します。NTTは、電報を冠婚葬祭などでの言葉のギフトとして引き続き広く利用されるよう取り組むとしています。施行日の公表はインターネット電報申込サイトで案内予定です。変更点は実務面の影響があるため、利用計画時に確認が必要です。
受付方法の見直しと料金改定
受付方法では、NTTファクス115が終了します。直近の利用実績が僅少で、多くの利用者が代替としてインターネット受付を利用していることが背景にあります。耳やことばの不自由な方などに向けた電話代替のファクス受付でしたが、今回の見直しで対象外となります。インターネットのD MAILと電話での受付は継続します。料金は1頁目300文字までのメッセージ料を改定します。インターネット受付は税込1,430円で、参考として現在は1,320円です。電話受付は税込1,870円で、参考として現在は1,760円です。電話受付時の電報託送加算額440円は名称を電報受付加算料440円に変更して継続します。
配達方法の変更 特定エリアと年末年始の取り扱い
現行では、特定エリアへの配達時に電報センターから受取人へ電話でメッセージを伝え、発信人の希望があれば後日メッセージと台紙を郵送していました。12月31日から1月3日を配達日と希望する場合も電話でメッセージを伝える対応でした。特定信書便としての提供では、これら電話による配達対応を終了します。特定エリアへの配達を希望する場合は、日本郵便の郵便サービスを利用した配達で対応します。年末年始の特定日における配達方法も電話対応がなくなるため、スケジュール設計を前提とした手配が求められます。施行日や運用の詳細はD MAILで案内される予定です。
詳しくは「NTT」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 權
