大手電力10社は26日、3月使用分の家庭向け電気代を発表し、全社での値上げとなることを明らかにしました。請求は4月分に反映され、平均的な使用量で2月使用分より700円から840円の増額となります。背景には、電気料金への政府補助が縮小されることがあり、1、2月使用分に適用されていた1キロワット時当たり4.5円の補助が、3月使用分では同1.5円に減ります。燃料費面では、原油の輸入価格は下落したものの、液化天然ガスと石炭の輸入価格が上昇し、料金を押し上げる要因となりました。これらの影響を踏まえ、電力各社は3月使用分の料金を一斉に見直します。平均的な家庭では、補助縮小分が直ちに負担増として表れます。
具体的な影響額と今後の見通し
3月使用分の補助縮小により、標準的な家庭の電気代は前月比で700円から840円の増加となります。政府は暖房需要が高まる1〜3月使用分に補助を実施していますが、3月分は水準が引き下げられます。4月使用分は補助がなくなる見込みで、月間使用量260キロワット時の場合に390円の値上げ要因が生じます。燃料費調整には国際市況が反映され、今回もLNGと石炭の輸入価格上昇が押し上げに寄与しました。原油の下落は一部を相殺するにとどまります。請求は各社の締め日によって前後する場合があり、家庭の検針日によって影響時期が異なる可能性があります。補助縮小と燃料費の動向が重なることで、春先の家計負担は増加基調となります。
ガス料金も上昇 補助縮小で317〜416円の増額
大手ガス4社も同日、3月使用分のガス料金を発表し、平均的な使用量で317円から416円の上昇となります。ガス代補助は1、2月使用分が1立方メートル当たり18円でしたが、3月使用分は同6円に縮小します。補助がなくなる4月使用分は、月間使用量30立方メートルの場合に180円の値上げ要因となります。電気とガスの双方で補助が段階的に縮小される中、家計のエネルギー費用は上向きやすい状況です。
詳しくは「東京電力ホールディングス株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 權
