突然の社長指示がメールで届いたら要注意です。SNSグループへの参加を促し、残高確認や至急送金を迫る流れが確認されています。実在の社長名や会社名が使われるため見抜きにくいのが実情です。2026年2月13日に公表された注意喚起では、社内ルールの再確認と情報共有を呼びかけています。具体的な指示文面の例も示されています。
法人メールに届く「至急対応」 社長名をかたるBEC型詐欺の流れと対策
法人のメールアドレス宛に、経営者になりすました者から業務連絡を装うメールが届く事案が発生しています。手口はまずSNSグループの作成を指示し、招待用QRコードの返信を求める点に特徴があります。グループには振込権限を持つ担当者を含めるよう誘導し、その後のやりとりはSNS上で進みます。口座残高の回答を求めたうえで、事業資金の至急手当てや取引先への支払い代行を口実に、指定口座への送金を要求します。実在する社長名や会社名が使われるため、正規の依頼だと誤認しやすい構造です。実際に送られたメール例も提示され、岐阜県警察の提供で画像が掲載されています。
対策は三点が示されています。社内で事案の発生を情報共有すること。送金に関する社内ルールを再確認すること。SNSグループの利用を指示された場合には特に注意することです。万一SNSに誘導されてしまった場合は、トーク画面やプロフィール画面などの通報機能があれば通報し、速やかにグループから退出するよう案内しています。困ったときの相談窓口として警察相談専用窓口の番号や、消費者ホットラインの番号も記載されています。各都道府県警察の特殊詐欺対策ページや、サイバー犯罪相談窓口への導線も示されています。
呼びかけは被疑者情報の提供にも及びます。特殊詐欺に関与しているとの噂を聞いた、闇バイトに誘われ連絡先を交換した、宅配先の家に複数人が集まり電話を掛けていたなど、犯行拠点につながる情報の提供を求めています。匿名通報ダイヤルの電話番号も記載があり、情報の提供手段が明確です。注意喚起文書はPDFで提供され、手口の流れや注意点を図示しています。法人を標的としたニセ社長詐欺は、メールからSNSへと舞台を移し、意思決定者と振込権限者を同一グループに巻き込むことで送金を成立させるのが狙いです。メールの宛先は公開情報から収集されるため、公開範囲の見直しも検討対象になります。
制度面の案内も具体的です。相談先としては警察相談専用窓口の番号と、消費者庁が案内する消費者ホットラインの番号が明記されています。未公開株通報専用窓口の電話番号も示されています。ウェブ上の参考リンクとしては、独立行政法人情報処理推進機構のビジネスメール詐欺対策ページが紹介されています。都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口一覧へのリンクも案内されています。情報の出どころが行政機関であることから、一次情報としての信頼性が高いことが特徴です。掲載日は2026年2月13日で、注意喚起としての位置づけが明確です。
実務での最小アクションは、送金依頼の二経路確認と、SNSグループの新設禁止を明文化することです。社名や役職名を名乗るメールが届いた場合でも、登録済みの公式連絡先へ折り返し確認を行う手順を固定化します。送金や残高開示を伴う依頼は必ず上長確認を経るようにします。社内すべての担当者に対して、ニセ社長詐欺の事例と通報手順を周知します。もしグループに参加してしまった場合でも、通報機能の利用と即時退出で被害拡大を防げます。公開メールアドレスの運用設計も見直し、役職名メールの転送先限定や自動振り分けを設定します。
見解 メールからSNSへ移す二段構えが特徴で、社内プロセスの型化が被害抑止に直結します。 見解 送金ルールと連絡手段の固定化、そして通報の初動徹底が現実的な防御線になります。
詳しくは「警察庁」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
