確定申告の常識が変わりつつあります。約4人に3人が利用するe-タックスが主流となり、自宅から24時間申告が可能です。マイナンバーカードとスマホで自動入力までできる今、何を準備し、いつ動けばよいのでしょうか。今年のポイントを実務の流れで整理します。
スマホとマイナンバーカードで「申告の手間」を劇的に減らす
政府広報オンラインは、令和7年分の確定申告に関する最新情報をまとめ、e-タックスの活用を促しています。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額を入力すれば自動計算で作成でき、そのまま送信まで完結します。約4人に3人がe-タックスを選ぶ背景には、24時間利用と書類持参・郵送が不要という実利があります。マイナンバーカードと2種のパスワードがあれば、スマホまたはパソコンから送信できます。さらにマイナポータル連携を使うと、給与所得の源泉徴収票や医療費、ふるさと納税などの控除証明書データを一括取得し、該当項目に自動入力できます。控除証明書の発行主体が連携対応であることや、勤務先がe-タックス等で源泉徴収票を提出していることなどの要件を事前に確認することが重要です。
申告の受付期間は、所得税及び復興特別所得税と贈与税が令和8年2月16日から3月16日まで、個人事業者の消費税は令和8年3月31日までです。還付申告は2月13日以前でも提出可能で、e-タックスなら早期還付が見込めるとしています。確定申告会場での相談や書面提出も可能ですが、税務行政のデジタル化により、書面提出時の収受日付印は令和7年1月から押なつされていません。控えは自身で作成・保管し、提出年月日の記録管理を行う運用に変わっています。
スマホの活用も拡大しています。マイナンバーカード読取対応のスマートフォンにマイナポータルアプリを入れれば送信が可能です。パソコン利用時も、スマホのアプリでQRコードを読み取る方式に対応しています。加えて「スマートフォンのマイナンバーカード」を設定すれば、カードの都度読取りを省略できます。Androidは提供済みで、令和8年1月からiPhoneにも対応し、本人認証の手間軽減が図られます。生体認証で4桁パスワードを代替できる機能も案内されています。
サポート体制も整備されています。操作に不安がある場合は、作成手順動画やチャットボット「ふたば」での案内が用意されています。確定申告電話相談センターは令和8年1月5日から3月16日まで開設され、ナビダイヤルで案内を受けられます。e-タックス・作成コーナーヘルプデスクは期間中、平日夜間や一部日曜も延長対応し、事前準備や送信エラーの解消を支援します。なお、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限を過ぎると手続きができないため、更新は混雑前に余裕を持って行うことが推奨されています。
医療費控除や寄附金控除などを受ける場合は確定申告が必要です。国税庁の特集ページに、スマホとマイナンバーカードでの申告方法、マイナポータル連携の手順、よく閲覧される情報が整理されています。マイナポータルで代理人登録を行うと、家族分の証明書を取得できる仕組みも案内されています。e-タックスはメンテナンスを除き年中無休で利用可能です。期間直前はヘルプデスクや市区町村窓口が混み合うため、アプリのインストール、利用者登録、証明書有効期限の確認などは早めに着手し、控除証明書の連携可否も先に確かめると準備が効率的です。
最後に、確定申告会場での相談を希望する場合は、LINEによるオンライン事前予約が案内されています。税務署の閉庁日には通常、相談や受付を行っていませんが、一部の税務署は3月1日に限り相談と受付を実施します。チャットボットや動画ガイドを併用すれば、自宅からの申告や疑問解消を進めやすくなります。今年はマイナンバーカードとスマホを軸に、データの自動取得とオンライン送信で、短時間での手続き完了が現実的になっています。
見解 マイナポータル連携と「スマートフォンのマイナンバーカード」が組み合わさることで、入力と認証の摩擦が大きく下がります。還付を早めたい場合は、控除証明書の連携確認とアプリ準備を2月上旬までに終えるのが効果的です。
詳しくは「政府広報オンライン」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
