富士通Japan株式会社は、大分県大分市の大分市民図書館で、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリを活用したWeb利用者登録サービスを構築し、2026年3月10日に運用を開始します。本サービスは、マイナンバーカードを用いた本人確認を担うデジタル認証アプリと、行政サービスでのマイナンバーカード活用を支えるマイキープラットフォームが連動する仕組みです。利用者は来館せずに自宅などから本人認証と利用者登録を完了でき、利便性が大きく向上します。館内での申請書の受け渡しやシステムへの転記といった従来作業が不要となり、職員の業務負担軽減とコスト削減にもつながります。図書館分野におけるWeb利用者登録へのデジタル認証アプリ活用は、公共図書館として初の事例とされています。開始日は2026年3月10日と明記されています。
公共図書館には、生涯学習とコミュニティの中核拠点としての役割が期待され、利用者層の変化に対応した利便性向上と行政手続きのデジタル化が求められています。大分市民図書館では、2025年2月にAI蔵書探索、同年10月に電子図書館サービスを開始しており、今回のWeb利用者登録の導入で、来館が難しい人にとっても使いやすいサービスの実現が進みます。Web登録後は来館せずとも蔵書検索や予約、電子書籍の貸出利用が可能になり、利用体験が一貫してオンラインで完結します。職員側はカウンターでの登録届の受け渡しや確認、転記が不要となり、情報管理の負担も軽減されます。従来必要だった民間の公的個人認証プラットフォームの選定や連携、調整も不要となり、調整コストの削減が期待されます。誰もが手軽に図書館サービスを利用できる環境づくりが目的です。
本サービスの流れは、デジタル認証アプリとPPID方式によるマイキープラットフォームを活用し、Webで利用者登録を受け付けるものです。利用者はアプリをダウンロードし、マイナンバーカードを読み込むと有効性確認が実施され、有効であれば氏名と住所と生年月日と性別の四つの情報が自動入力されます。その後に必要事項を入力すれば登録が完了します。これにより、転記ミスの抑制や登録時間の短縮が見込まれます。手続き完了後はWebで本の検索と予約、電子図書館サービスでの貸出や閲覧が可能です。PPID方式は、サービスごとに固有の識別子を払い出すことで安全性を担保し、複数サービスでのマイナンバーカード利用を可能にする仕組みと説明されています。活用イメージの図も示され、Web完結の導線が明確化されています。
今後の展開では、富士通Japanは本サービスを吹田市立図書館や他の自治体にも順次広げ、2026年度上期に自社の図書館システムのオプションとして全国提供を開始する予定です。全国展開を通じて、利用者の利便性向上と行政手続きのデジタル化による業務効率化を推進します。今回の取り組みを契機に、地域コミュニティや生涯学習の発展に寄与し、図書館を核とした地域活性化に貢献していくとしています。商標などの固有名詞は各社の権利に属します。会社情報として、本社は神奈川県川崎市で代表取締役社長は長堀泉と記載されています。公共図書館における初の事例として、デジタル認証の活用が利便性と効率化の両立に資するモデルになるかに注目が集まります。
詳しくは「富士通Japan株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 權
