内閣府経済社会総合研究所が2026年4月30日に公表した消費動向調査（令和8年4月実施分）によると、消費者態度指数（季節調整値）は前月差1.1ポイント低下し32.2となりました。3月の大幅低下（前月差▲6.4ポイント）に続く2か月連続の低下であり、内閣府は消費者マインドの基調判断を「弱含んでいる」と据え置いています。調査は令和8年4月15日を基準日とし、有効回答数は6,339世帯（うち二人以上の世帯4,111世帯、単身世帯2,228世帯）でした。
消費者態度指数の推移——3月の急落から続く下押し圧力
4月の消費者態度指数32.2は、直近のピークであった2月（39.7）と比較すると7.5ポイントの低下となります。3月に2020年4月以来の大幅な落ち込みが生じた後も、回復の兆しは見られていません。3か月移動平均も前月差▲1.8ポイントと2か月連続の低下を示しており、下方トレンドへの転換が確認されています。
消費者態度指数を構成する4つの意識指標を前月差でみると、「耐久消費財の買い時判断」が▲2.8ポイントと最も大きく低下し23.2となりました。「暮らし向き」も▲1.5ポイント低下し28.2、「雇用環境」が▲0.2ポイント低下し37.4となりました。「収入の増え方」は前月と変わらず39.8を維持しています。また、構成4項目には含まれない「資産価値」も前月と変わらず41.9でした。
物価見通し——「5％以上上昇」が58.1％に拡大
1年後の物価見通しでは、「上昇する」と見込む割合が93.6％と9割を超えた状態が続いています。前月差では0.5ポイントの増加となりました。中でも「5％以上上昇する」と見込む割合が58.1％と最も多く、前月（53.4％）から4.7ポイント増加しています。「2％以上5％未満上昇する」は28.8％、「2％未満上昇する」は6.7％でした。一方、「低下する」は2.3％、「変わらない（0％程度）」は2.3％にとどまっており、物価上昇への根強い懸念が消費者マインドの重しとなっている構図が数字に表れています。
2か月連続低下の背景と今後の注目点
今回の調査で特に注目されるのは、「耐久消費財の買い時判断」の落ち込みの大きさです。3月に▲7.7ポイントの急落を記録した後、4月もさらに▲2.8ポイント低下し23.2となりました。原数値では「やや悪くなる」（51.3％）と「悪くなる」（29.6％）を合わせた割合が80.9％に達しており、大型消費への慎重姿勢が一段と強まっています。「暮らし向き」も「やや悪くなる」（41.3％）と「悪くなる」（25.3％）を合わせると66.6％が悪化方向を見込んでおり、3月（62.6％）からさらに悪化が進んでいます。
一方で「収入の増え方」（39.8）と「資産価値」（41.9）は前月と変わらずに推移しており、雇用・収入面での急激な悪化は生じていません。3月以降の消費者マインドの急激な悪化は、物価上昇への根強い懸念に先行き不透明感が重なった結果とみられます。「5％以上上昇する」と見込む割合が58.1％まで拡大する中、消費者の購買意欲がどこまで抑制されるかが今後の焦点となります。5月調査の結果が、一時的な調整にとどまるのか、さらなる下押し圧力が続くのかを見極める重要な指標となりそうです。
レポート／DXマガジン編集部 權
