政府が大規模投資の減税と低利融資を同時に動かします。投資額の7%控除か即時償却を選べる設計です。さらに5年以上で50億円以上の事業に資金供給を広げます。資本コストが一段下がる局面で、設備と資金の最適解は何でしょうか。
7%税額控除か即時償却か、資本コストを下げる二つの選択肢
政府は産業競争力強化法の改正案を閣議決定しました。大規模な設備投資に対する税制優遇を明確に示しました。経済産業相の確認を受けた投資計画が対象になります。投資額の7%を法人税から直接差し引く税額控除を選べます。初年度に減価償却費を一括計上する即時償却も選択肢です。企業は二つの手法から自社の損益と資本政策に適した方法を選べます。
この改正案は国内投資を後押しする狙いがあります。税額控除は利益計上期に有効です。即時償却は初年度の費用計上でキャッシュ創出に寄与します。どちらも投資の実効負担を引き下げます。投資の採算性を高め、競争力の底上げにつなげます。適用には投資計画の確認が前提になります。
金融支援の枠組みも盛り込まれました。政府が指定する金融機関が企業に低利で融資します。原資は日本政策金融公庫が提供します。融資期間は5年以上です。対象は50億円以上の事業です。運転資金ではなく大規模投資の資金繰りを想定した条件です。
企業にとっては資金と税制を一体で設計できる機会です。資金調達コストと税効果の総合最適が焦点になります。国内での大規模投資の意思決定を早める動機になります。財務と事業の双方で効果を検討する段階です。
見解として、税効果と低利資金の連動は投資のハードルを確実に下げます。制度の適用要件と投資タイミングの整合が成否を分けると考えます。
詳しくは「日本政策金融公庫」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
