NTTドコモビジネス株式会社は、ナビダイヤルの通話料を2026年10月1日に改定します。昨今の物価上昇や人件費高騰を背景に、安定したサービス提供とお客さま対応の品質維持と向上を目的とした見直しです。改定対象は携帯電話からの発信で、現行の11円/20秒から22円/30秒へ変更されます。税抜では10円/20秒が20円/30秒となり、課金単位と単価の双方が改定されます。専用窓口は2026年2月10日から同年12月25日まで開設されており、平日9時30分から17時まで受け付けます。なお、社名は2025年7月にNTTコミュニケーションズ株式会社からNTTドコモビジネス株式会社へ変更されています。
改定のポイント 改定日、対象、新旧料金の整理
今回の改定日は2026年10月1日です。対象は携帯電話からナビダイヤルへ発信する通話で、衛星電話、自動車電話、衛星船舶電話からの発信も含まれます。現行料金は税込11円で20秒課金、改定後は税込22円で30秒課金となります。税抜表記では現行10円/20秒から新価格20円/30秒です。課金単位が20秒から30秒へ延長されるため、短時間通話の費用感が変わる点が特徴です。固定発信など他の発信種別については、本案内の改定対象としては示されていません。問い合わせは専用窓口のフリーダイヤルとフォームで受け付けられ、受付時間は平日のみです。通話料変更の適用タイミングは改定日以降の発信に対して反映されます。
背景と目的 物価・人件費上昇下で品質維持と安定運用を図る
同社は、これまで業務効率化により料金の維持に努めてきたと説明しています。しかし、物価上昇や人件費の高騰が続く環境下で、応対品質の維持とサービスの安定提供を継続するには、料金の一部見直しが必要との判断に至りました。ナビダイヤルは企業や団体の問い合わせ窓口などで広く利用され、特に携帯電話からの発信比率が高い傾向にあります。今回の改定は、コスト構造の変化を踏まえた継続的な運用体制の確保を意図しています。告知では、今後も一層のサービス向上に取り組む姿勢を示しています。対象範囲を限定した点からも、利用実態やコスト要因を勘案した部分的な改定であることが読み取れます。安定運用を重視した料金設計への移行がうかがえます。
具体的な影響 携帯発信の短時間利用は単位変更の影響に留意
改定は単価の上昇と課金単位の変更が同時に行われるため、短時間通話における費用の変動幅に注意が必要です。改定前は20秒単位だったため、極めて短い通話でも20秒分の課金でしたが、改定後は30秒単位となります。同じ時間の通話でも、改定後は切り上げ秒数が異なることで料金が変動する可能性があります。例えば、問い合わせの初動確認のような数十秒の通話が多い運用では、通話設計や案内フローの見直しによりコストの最適化余地が生じます。一方で、一定時間以上の通話が常態化している業務では、単位の切り上げ影響は相対的に小さくなります。いずれの場合も、改定日以降の通話実績を把握し、影響度を定量的に確認することが重要です。部門別の利用状況に応じた社内周知も有効です。
周知と問い合わせ体制 専用窓口を期間限定で設置
改定内容に関する問い合わせには、専用窓口が2026年2月10日から12月25日まで対応します。受付時間は平日9時30分から17時で、土日祝は休止となります。窓口では、改定の適用条件や対象可否、料金算定に関する個別の確認が可能です。あわせて、フォームからの問い合わせも用意されており、具体的な利用ケースをもとに事前の影響確認を進められます。改定日が10月1日であることから、上期中に社内の関係部署での確認と社外向けの案内整備を進めやすい期間設定となっています。スケジュールに余裕があるため、運用フローやガイダンスの見直し、利用規程や掲示の更新など、必要な準備を計画的に実施できます。問い合わせ先はプラットフォームサービス本部のコミュニケーション&アプリケーションサービス部 販売推進部門です。
実務対応のポイント 改定前の利用状況把握と案内整備
実務では、まず携帯電話からのナビダイヤル発信比率と通話秒数の分布を確認し、課金単位の変更による影響幅を把握することが有効です。次に、コールガイダンスや自己解決型の案内整備、問い合わせチャネル記載の見直しなど、通話時間の最適化につながる運用改善を検討します。社外向けの掲載情報にナビダイヤル番号を案内している場合は、改定に合わせた注意書きの更新やFAQの補強も検討対象となります。社内では、改定日や新料金の周知を行い、特に短時間の確認コールが多い部門には通話設計の見直しを促します。改定直後は実績モニタリングを強化し、必要に応じて追加の周知やフロー修正を行うと、費用変動のコントロールに役立ちます。疑問点は専用窓口やフォームで早期に確認し、準備期間を活用した対応を進めることが重要です。
詳しくはNTTドコモビジネス株式会社の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
