Z世代向けに企画とエモマーケティングを行う僕と私と株式会社は、Z世代2,000名を対象に「独身税」に関する意識調査を実施しました。「独身税」は2026年4月導入の子ども・子育て支援金制度の通称で、子どもの有無を問わず幅広い世代が負担する仕組みとして議論を呼んでいます。制度の認知は高いとは言えず、「内容を詳しく知っている」「ある程度知っている」は子どもがいる人で43.1パーセント、子どもがいない人で35.9パーセントでした。一方で「あまり知らない」「全く知らない」が双方で半数超を占め、内容理解は浸透不足という結果です。男女別では、子どもがいる男性が53.7パーセントで唯一過半の認知でした。用語としての話題性に対し、制度内容の理解が追いついていない実態が示されています。
導入賛否では属性差が顕著でした。賛成またはどちらかといえば賛成は、子どもがいる人が45.3パーセントに対し、子どもがいない人は17.0パーセントで、8割以上が反対と回答しました。男女別では、子どもがいる層の賛成は男性56.9パーセント、女性31.1パーセント、子どもがいない層は男性23.4パーセント、女性11.0パーセントでした。負担と受益の感じ方がライフステージで分かれる姿が浮かび上がります。制度の印象面では「差別的・不当」と感じる人が多く、子どもがいる人で63.7パーセント、子どもがいない人で75.6パーセントが同意しました。恩恵を受ける側でも不当感が一定数存在する点は特徴的です。さらに「独身者へのペナルティに感じる」も子どもがいる人で65.5パーセント、子どもがいない人で74.2パーセントと高水準でした。
一方、社会保障の維持という観点では一定の理解が見られました。子どもがいる人の56.5パーセントが「やむを得ない」とし、子どもがいない人でも約4割が同様に回答しています。少子化対策としての有効性評価は過半に届かず、子どもがいる人で45.2パーセント、子どもがいない人で26.4パーセントが有効と回答しました。結婚や出産の意向への影響も限定的で、子どもがいない人のうち「結婚を急ぐ・検討する」は3.0パーセント、「出産を検討する」は2.3パーセントにとどまりました。逆に「意欲がなくなる」は結婚で19.3パーセント、出産で20.0パーセントとなり、負担感がマイナス方向に作用する可能性が示されています。総じて、不公平感を抱く声が強い一方、制度趣旨への理解は一定程度存在し、用語やメッセージ、負担設計の伝え方が受容に影響する構図が読み取れます。
本調査はZ世代22歳から30歳を対象に、2026年2月13日から16日にインターネットで実施し、有効回答は2,000名です。数値は僕と私と株式会社の提供データに基づきます。制度の正式名称と通称の関係、属性別の認知や賛否、印象評価、行動意向が網羅されており、現時点のZ世代における受け止めを把握する材料となります。制度の詳細運用は今後の公表に応じて確認が必要ですが、今回の結果は、負担の納得感や使途の透明性、支援の実感を高める情報設計の重要性を示しています。
詳しくは「僕と私と株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
