さくらインターネットは27日、政府や自治体のシステム共通基盤であるガバメントクラウドの提供事業者として、デジタル庁から正式に採択されたと発表しました。2023年に国内企業として初採択されて以降、25年度中に技術要件を満たすことが条件とされてきましたが、今回の正式採択により要件充足が確認された形です。政府は全自治体の税や住民基本台帳などの基幹業務システムを、国が定めた標準仕様のクラウドへ移行する方針を示しています。これまでさくらインターネットのクラウドは本格導入に向けたテスト用途に限られていました。正式採択により住民データを扱う本番環境でのサービス提供が可能となります。これにより自治体はクラウド移行の選択肢を広げることができます。
さくらインターネットの田中邦裕社長は、条件を満たし正式採択に至ったことが日本の行政におけるクラウドの選択肢拡大につながると述べ、日本のデジタル基盤の自律性と持続性を高める一歩だとコメントしています。政府クラウドの採択事業者には、アマゾン・ウェブ・サービスジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、日本マイクロソフト、日本オラクルの4社が名を連ねています。インターネットイニシアティブやソフトバンクも参入を目指しましたが、採択には至りませんでした。今後は標準仕様への準拠と安全性の確保が前提となる中で、自治体は要件に適合したクラウドを選定し、データ移行計画や運用体制の確認を進めることが重要になります。移行対象となる基幹業務の範囲とスケジュール、テストから本番への切り替え手順を整理し、関係部門と連携して段階的に導入を進めることが求められます。
