全国32の銀行が参加する法人決済プラットフォーム「FlexPay」が提供開始されました。株式会社 りそな銀行は、経理クラウドシステムと銀行決済を直接つなぐ仕組みにより、請求書確認から支払い、支払後の確認や照合までを一つのシステム上で完結できる環境を提示しています。従来の分断された業務フローをまとめることで、手作業の削減と生産性向上が見込まれます。国内初のマルチバンク型決済スキームとして特許を取得しており、特定行に依存しないオープンな設計が特徴です。まずはラクスの「楽楽電子保存」と連携した「FlexPay 楽楽電子保存版」から展開されます。中小企業の人手不足やデジタル化の遅れに対する具体的な打ち手として注目されます。
FlexPayの概要と提供開始の背景
株式会社 りそな銀行は、企業の経理や財務の効率化を目的に、マルチバンク連携に対応する「FlexPay」の取り扱いを本日開始しました。経理クラウドシステムと銀行の決済機能をシームレスにつなぐことで、請求書処理から振込実行、消込・仕訳までを一気通貫で実行できるように設計されています。背景には、中小企業で深刻化する人手不足や、経理業務のデジタル化が進んでも銀行サービスとの接続不足で業務が分断されている現状があります。FlexPayは、特定の銀行に依存しないオープンなインフラであることが明確に示され、多様な事業者とのパートナーシップを前提としています。まずは株式会社ラクスの「楽楽電子保存」を利用する企業向けに「FlexPay 楽楽電子保存版」として提供が始まります。今後もクラウドシステム事業者との提携を拡大し、対象企業のすそ野を広げる方針です。
一気通貫の業務フローを実現する仕組み
従来は、経理クラウドシステムで請求書データを取り込み、その後にインターネットバンキングへ遷移して振込を行い、入出金明細と請求書を突き合わせて消込・仕訳を行う必要がありました。FlexPayは、これらの工程を同一の経理クラウドシステム上で完結させるための決済連携を提供します。経理担当者はシステム間の往復を減らし、確認や入力の手間を抑えることが可能になります。業務が一元化されることで、振込内容や消込結果の整合性確認も容易になり、手戻りの削減が期待されます。さらに、将来的なパートナー拡大により、利用可能なクラウドシステムの選択肢が増える見通しです。これにより、企業の現行運用を大きく変えずに導入しやすい環境が整備されます。
国内初のマルチバンク型決済スキームの特徴
FlexPayは、全国32の銀行が共同で参加するマルチバンク型の決済スキームを採用しています。これにより、利用企業は既に使っている銀行口座でサービスを利用でき、一つの経理クラウドシステム上で複数の銀行口座を用いた振込を実行できます。シングルバンク型が主流だった従来と比較して、銀行選択の制約が緩和され、業務の柔軟性と利便性が高まります。特許第7618082号としてスキームが保護されている点も、仕組みの独自性を裏付けます。参加銀行の拡大を継続する方針が示されており、より多くの企業が自社のメインバンクを変えずにサービスを活用できる環境が期待されます。日々の支払業務が分散する企業でも、一つのシステムでの運用統合が実現します。
参加銀行と提携先の広がり
参加銀行は、阿波銀行や大垣共立銀行、関西みらい銀行、京都銀行、群馬銀行、埼玉りそな銀行、滋賀銀行、七十七銀行、十六銀行、常陽銀行、東邦銀行、南都銀行、西日本シティ銀行、百五銀行、福岡銀行、北洋銀行、北陸銀行、みなと銀行、山口銀行、りそな銀行、琉球銀行など、全国の地域金融機関を含みます。参加予定銀行には池田泉州銀行や中国銀行、横浜銀行が挙げられています。提携先としてラクスやフリーが示され、提携予定先としてオービックビジネスコンサルタントやマネーフォワードケッサイが記載されています。こうした連携の広がりは、利用企業が既存の口座や業務システムを活かした導入を行いやすいことを示します。参加行が五十音順で案内されている点からも、特定行に偏らない設計方針が読み取れます。全国規模の連携により、多様な業種や規模の企業が対象となります。
導入・活用に向けた実務上のポイント
まず、社内で利用中の経理クラウドシステムが「楽楽電子保存」を含む対象であるかを確認し、FlexPay 楽楽電子保存版の提供可否と連携要件を把握することが出発点になります。次に、取引銀行が参加銀行または参加予定銀行に含まれているかを洗い出し、複数口座の運用方針と承認フローを整理します。請求書処理、振込承認、消込・仕訳の各工程での担当権限とログ管理方法をあらためて定義し、システム内で一気通貫に完結できる体制に整えることが重要です。移行時は、既存のインターネットバンキング運用と並行しながら小規模な支払から検証を重ね、消込精度と業務時間の削減効果を定量把握します。また、参加銀行や提携先の拡大情報を継続的に確認し、自社環境での対応範囲が広がった段階で本格展開へ移行する計画が有効です。最後に、社内マニュアルと監査プロセスを更新し、ガバナンスを維持したまま運用負荷の低減を図ります。
詳しくは「株式会社 りそな銀行」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
