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ロボットを操る「フィジカルAI」の衝撃。ソフトバンク主導の新会社が産業界を変える

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ソフトバンクが国産AIの基盤モデルを開発する新会社、日本AI基盤モデル開発を設立しました。出資にはNEC、ホンダ、ソニーグループ、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、日本製鉄、神戸製鋼所の8社が参加し、プリファードネットワークスがモデル構築で連携します。狙いはロボットや機械を自律的に制御するフィジカルAIに対応した基盤モデルの構築にあります。国内でAI計算基盤の整備を進める取り組みと合わせ、産業用途での活用を見据えた体制づくりが進みます。AIの開発と普及を一体で進める構想が示され、国内の産業競争力の向上が期待されます。

新会社の目的と技術計画

拠点は東京渋谷で、2020年代に大規模AIモデルの開発を進める計画です。性能指標であるパラメーター規模は国内最大級となる1兆程度を目標とし、テキストに加えて画像、映像、音声など異種データを扱うマルチモーダル能力を高めます。さらに30年度までに機械やロボットと連携できる水準を実現する方針を掲げ、製造現場への導入を後押しします。普及戦略としてコンソーシアムの組成も視野に入れ、金融や自動車、素材といった業界別に固有データを基盤モデルに移植して用途拡大を図ります。AIが現場で扱う機微情報の国内完結処理を重視し、運用上の安全性に配慮したモデル実装を目指します。

官民連携とインフラ整備の進展

国の支援に関しては、新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業に応募する予定です。経済産業省は今後5年で1兆円規模の支援を予定しており、新会社はその有力候補と位置づけられます。並行して、ソフトバンクはデータセンターの整備を推進しています。堺市の旧テレビ向け液晶パネル工場を国産AIの中核拠点として再整備し、最先端のGPUを導入して高度な情報処理を国内で完結できる体制を構築します。これによりAI活用に伴う情報漏洩リスクの低減を図り、工作機械など秘匿性の高い装置との連携を前進させ、フィジカルAIの実現を後押しします。米中が先行する大規模モデル開発に対し、国内インフラとモデル開発の同時進行で対抗軸の形成を目指します。

詳しくは「ソフトバンク」の公式ページまで。レポート/DXマガジン編集部

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