KDDIは2026年4月22日、総務省の令和8年度地域社会DX推進パッケージ事業の実証事業におけるシンボルプロジェクト枠で、衛星直接通信を活用したドローンポート展開による社会インフラ基盤構築の提案が採択されたと公表しました。少子高齢化や人口減少の進行により、災害対応や老朽インフラの維持管理で労働力不足が深刻化するなか、KDDIは平時と有事の区別なく活用するフェーズフリーの考え方で、全国1,000拠点へのドローン配備を進めています。今回の取り組みは、山間部や島しょ部などモバイル通信が届かない地域でも遠隔運航を可能にするため、衛星直接通信の実用性を全国で検証する点に特徴があります。対象エリアは北海道、千葉県南房総市、石川県、滋賀県、徳島県で、緯度や地勢の違いを踏まえた実装条件を見極めます。これにより、山間部での遭難者捜索やクマ被害対策など、地域課題に即したユースケースの創出を官民連携で進めるとしています。
背景には、国土の約40パーセントがモバイル通信の圏外であるという制約があります。KDDIはこれまでauのモバイル通信を用いた遠隔運航を実施してきましたが、災害時に通信が使えない事態も想定され、圏外環境での運航手段の確立が急務でした。衛星直接通信を用いれば圏外でも遠隔運航が可能になりますが、地勢や気候により通信品質が変動するため、環境や用途に応じて衛星直接通信、モバイル通信、Wi-Fi通信を最適に組み合わせる運用体制の確立が課題となります。さらに、フェーズフリーでのドローン活用を事業モデルとして確立し、横展開できるユースケースを整えることも重要な狙いです。KDDIは現在、石川県で12拠点、北海道で1拠点の計13拠点にドローンを配備しており、今後の配備と合わせて多様な環境での検証を進める方針です。検証項目は通信方式の接続切り替えと、遠隔運航に必要な衛星直接通信の帯域と接続性で、現場実装に直結する技術要件を明確化します。
今回の全国5エリアでの実証は、地域特性に応じた運用要件を洗い出し、社会実装を加速するための基盤整備の一環です。自治体や民間企業と共同でユースケースを創出し、フェーズフリーの仕組みを構築することで、日常点検から災害対応まで切れ目なくドローンを稼働させる体制づくりを進めます。これにより、捜索や被害対策など即応性が求められる場面での有効性が高まり、持続可能な地域社会の実現に貢献するとしています。運用面では、通信切替の自動化や冗長化設計の検証が鍵となり、帯域要件の明確化は機体選定や管制ソフトの要件定義にも波及します。今後の展開では、検証成果を踏まえて運用ガイドラインの整備や、拠点網の拡充を通じた社会基盤化の具体化が期待されます。
詳しくは「KDDI」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
