Uber Japan株式会社は、法人向けサービス「Uber for Business」の標準特典を拡充し、導入企業の従業員にサブスクリプション「Uber One」（通常年会費3,998円・税込）を12ヶ月間無料で提供すると発表しました。開始日は2026年4月14日で、社用と個人の双方の利用に適用されます。従業員はUberまたはUber Eatsアプリで自身のアカウントと企業のビジネスプロフィールを連携し、アプリ内で本オファーを登録するだけで、配達手数料無料※1やタクシー乗車料金の10％還元など「Uber One」の全特典を1年間無償で利用できます。日本では食料品やエネルギー価格の高騰が続く中、賃上げ以外の生活支援やエンゲージメント向上策が求められています。本施策は、企業の追加費用や契約事務を不要とし、実質的な生活コストの削減とビジネスアカウント連携の促進を同時に実現すると説明されています。福利厚生の充実と経費精算のデジタル化を一体で進める構成で、導入や運用のハードル低減に焦点を当てています。
標準特典のポイント。企業負担ゼロ、私用にも適用、既存会員も対象、既存導入企業にも拡大
今回の標準特典には四つの特徴があります。第一に、企業の追加費用と運用負担がゼロで、新たな契約手続きや最低利用金額の条件はありません。無料期間終了後に継続する場合の費用は個人負担となり、企業側で更新や解約対応は不要です。第二に、プライベートの利用にも適用され、乗車時のポイント還元や高評価ドライバー優先マッチング、対象レストランの配達、配達手数料0などUber Oneの全特典を1年間無料で使えます。第三に、既に個人でUber Oneを契約している従業員も対象で、事前解約は不要です。現在の契約期間が満了したタイミングから12ヶ月の無料期間が開始できます。第四に、国内の既存導入企業も対象で、新規導入企業に限りません。ただし、Uber for Businessをグローバルで導入している一部の企業や、過去に法人提供のUber Oneメンバーシップ特典を利用したことがある従業員は対象外です。これらの条件設計により、現行運用への影響を抑えつつ従業員の実利を最大化する設計となっています。
物価高に対応する「実質的な手取りアップ」。福利厚生とエンゲージメントの向上を狙う
Uber Japanは、物価高とインフレ環境で生活費が上昇する状況において、食事や移動にかかるコストを直接的に減らす支援を提供するとしています。従業員は、Uber Eatsの配達手数料無料やUber Taxiの乗車料金10％相当のUber Oneクレジット付与といった特典を私用でも受けられ、物価高・インフレ下において従業員の方々の「実質的な手取り」を増やす支援となります。企業側は追加費用ゼロで従業員の満足度向上を図れるうえ、ビジネスプロフィール連携により経費精算のデータ化が進み、ガバナンスと運用効率の両面で恩恵が見込まれます。Uber for Business カントリーマネージャーの深野雄二氏は、米国などでの先行展開で福利厚生満足度の顕著な向上が確認されたと述べ、日本でも企業負担ゼロで従業員の実質的な手取り増に資する取り組みを標準化するとコメントしています。福利厚生のインフラとしてDXとエンゲージメントの同時強化を支援する方針です。
Uber for BusinessとUber Oneの概要。経費精算の自動連携と特典の具体像
Uber for Businessは、世界70カ国で17万社以上が導入する法人向けソリューションで、従業員の配車や出張移動、残業・会議時の食事デリバリーを一括管理します。請求書の一括支払いや経費精算システムとの自動連携により、事務作業の削減とガバナンス強化、デジタルトランスフォーメーションを後押しします。柔軟な福利厚生や顧客向けギフト機能など、ビジネス成長を支えるサービスも提供しています。Uber Oneは、配車やデリバリーをお得に使える定額プログラムで、月額498円または年額3,998円です。Uber Eatsでは対象条件を満たすと配達手数料が何回でも0円になり、配車利用では乗車料金の10％相当のUber Oneクレジットが付与されます。付与クレジットは次回以降のUber配車やUber Eatsの注文代金に充当できます。さらに2024年12月からは、18歳以上の学生が月額349円または年額2,799円で利用できる学生プランも開始されています。今回の標準特典は、こうした既存の仕組みを企業活用に広げる位置づけです。
詳しくは「Uber Japan株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
