機内での発煙や発火事案が相次ぐ中、モバイルバッテリーの扱いが大きく変わります。国土交通省は、国際民間航空機関の緊急改訂を受け、新たな持込みルールを令和8年（2026年）4月24日に適用します。個数制限と機内での充電禁止が明確化され、より安全な航空輸送を目指します。
4月24日適用の新基準と変更点
国土交通省は、モバイルバッテリーの航空輸送に関する安全基準を国際民間航空機関の国際基準に合わせて運用しています。これまで預け入れ荷物への収納は禁止され、個数や容量に制限がありました。全世界的に機内でのリチウム電池関連火災が増加している状況を踏まえ、国際民間航空機関での検討を経て、3月27日現地時間に緊急改訂が承認され即日適用されました。この改訂を受け、国土交通省は告示と運用通知の一部改正を行い、日本でも新たなルールを導入します。新ルールは、機内持込みできるモバイルバッテリーを2個までとし、いずれも160Wh以下に限ります。加えて、機内でモバイルバッテリーへの充電を行わないことが求められます。同時に、モバイルバッテリーから他の電子機器への給電も禁止されます。適用開始日は令和8年4月24日で、航空会社や関係団体からの周知も行われます。安全確保の観点から、旅前に所持数や容量表示の確認が必要です。渡航計画では、機内での充電を前提としない運用が求められます。
詳しくは「国土交通省」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
