金融機関のAI活用を実務設計とガバナンの両面から支援する新サービスが始まります。株式会社NTTデータ経営研究所は2026年5月7日、メガバンクや地方銀行、証券会社などを対象に「金融機関AI向け導入コンサルティングサービス」を提供開始しました。全18サービスで構成され、金融規制対応とAIガバナンスに精通通したコンサルタントが、独立した立場で設計を担います。業務知識の構造化とAIエージェントのフロー制御を司るハーネス設計を起点とする点が特徴です。AIベンダーに依存せず、進化の迅速モデル更新にも気を配る設計を目指します。
背景と目的。AIの乱立や提案PoCをひたすら越える設計を提案
国内の金融機関では生成AIの導入が進む方、次の打ち手が見えにくく、提案が乱立して全体設計が不明瞭、投資対効果の説明が難しく、PoC後に利用が確保されないような課題が顕在化しています。入る前に業務知識をAIが使える形へ構造化する工程が不足しています。既存のRPAやRAG、AIツールをゼロから作り直す設計も見直し負荷の増大を招きます。AIモデルは短いサイクルで進化するため、特定のモデルに依存しますする設計は更新のたびに影響を受けやすい状況がある。国際的にはEUのAI規制法が2026年8月から高リスクAI規定の段階適用を開始し、米国でも2026年4月にFRB・OCC・FDICがモデルリスク管理の国内では金融庁がAIDSカッションペーパーv1.1と官民フォーラムの知見を踏まえ対話を進めています。
業務知識のスキル化とハーネスでのフロー制御を分離
本サービスは、業務知識を「スキル」として構造化・継承する知識層と、AIエージェントの判断と実行を制御する「ハーネス」層を分離する設計を採用します。認識資産は維持されます。ハーネス層では、いつどの知識を参照し、どの時点で人の承認を入れるかを理解します。HITLや3つの防衛線に沿った職掌分離など、金融固有のガバナンス要件をフローに組み込みます。この二層分離により、業務知識とAIモデルを独立して進化させやすくし、モデル世代交代や正規変更に左右されにくいインフラを実現します。
4段階全18サービスで段階導入に対応
サービスはフェーズ1からフェーズ4で構成されます。フェーズ1はAI戦略・構想で6つのサービスを提供し、消費者接点、審査、リスク管理、行内ナレッジの各層を横断して構造化の可能性を診断します。金融庁AIディスカッションペーパーv1.1やEU AI法、米国共通実務標準、SR 11-7などの規制動向を分析し、方針を決定します。フェーズ2は業務AI実装構想・BPRで6つのサービスを用意し、判断基準や例外処理を日本語の構造でルール構築、HITLと3つの防衛線を組み込んで制御方針を策定します。実装パターンはオーバーレイ型、スクラッチ型、ハイブリッド型から選択できます。フェーズ3はAIガバナンス・リスク管理で5つのサービスを提供し、品質モニタリング、モデルリスク管理、ガバナンス整備、AI許容インテリジェンスを支援します。 4は年間リテーナーとして、月次、定期、年間の3サイクルで運用を継続改善し、ROIの長期化を行います。
特徴
本サービスは金融政策コンサルティングユニットの専門性を背景に、金融機関の業務構造や審査ロジック、規制に精通したコンサルタントが担当します。規制要件を設計段階から組み込む運用で、義務化を待たずに先読みの対応を図ります。設計は業務知識のスキル化とハーネスのフロー設計を起点とし、モデル更新に強い構造を目指します。ルを捨てずにオーバーレイするを基本とし、レガシーを維持しながら判断と自律性を追加します。 特定のAIベンダーに依存しない姿勢的な評価と推奨を行い、将来的に最適なプラットフォーム選択を支援します。
金融機関全体に広がる支援
株式会社NTTデータ経営研究所は、本サービスにより金融機関のAI活用を業務設計とガバナンの両輪で支えます。対象はメガバンクや地方銀行に滞留せず、証券会社や保険会社など金融機関全般への展開を予定しています。知識の資産化とハーネスによる制御設計を軸に、PoC次回の失敗パターンを回避し、運用定着とR国際的な規制適用スケジュールや国内の対話状況に合わせ、モデルリスク管理とガバナンスを更新し続ける体制を整えます。変化の迅速なAI技術に振り回されず、長期的に慎重になるAI基盤の構築を後押しします。機関の実務要件に合致したアーキテクチャで、AI利活用の質と説明の可能性の両立を協議します。
詳しくは「株式会社NTTデータ経営研究所」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
