NTTドコモは、dカードにおける一部利用先のdポイント還元率を、2026年2月1日より変更しました。対象となる公共料金や税金支払いについて、従来の1.0％還元から0.5％還元へ引き下げています。対象となるのは、電気料金、ガス料金、水道料金、地方税共同機構（eLTAX）を利用した納税などです。これまでは「100円（税込）につき1ポイント」が付与されていましたが、2026年2月1日以降は「200円（税込）につき1ポイント」へ変更されています。なお、適用基準は検針日や支払日ではなく、「dカード利用明細上の利用日」となります。
一部の特約店サービスは対象外
今回の還元率変更では、「ドコモでんき」「ドコモ ガス」などの自社サービスは対象外となっています。また、dカード特約店である「ENEOSでんき」「ENEOS都市ガス」「コスモでんき」「サミットエナジー」「イデックスでんき」などについては、従来の還元率が維持されています。NTTドコモは、対象サービスや還元条件について、公式サイトで詳細を案内しています。
公共料金・税金支払いの“高還元”見直し続く
近年、クレジットカード業界では、公共料金や税金支払いに対するポイント還元率を見直す動きが見られます。公共料金や税金は、毎月継続的に発生する固定費であり、利用額も大きくなりやすい分野です。そのため、カード会社側では、ポイント原資負担とのバランスを見直す動きが進んでいるとみられます。一方で、今回のdカード改定では、「ドコモでんき」「ドコモ ガス」など、グループ経済圏サービスは優遇対象として維持されています。
キャッシュレス競争、“経済圏”重視へ
これまでクレジットカード業界では、「どこでも高還元」を武器に利用者獲得競争が進んできました。しかし近年は、単純な還元率競争よりも、「通信」「電力」「金融」「ポイント」などを組み合わせた“経済圏戦略”を重視する動きが強まっているとみられます。今回のdカード改定も、すべての支払いを一律優遇するのではなく、自社サービスとの連携を強化する流れの一環と考えられます。キャッシュレス市場では今後、「どのカードを持つか」だけでなく、「どの経済圏を使うか」が、利用者メリットを左右する時代になっていきそうです。
レポート／DXマガジン編集部
