Uber Eats Japan合同会社は、2026年3月19日に「お店と同じ価格」の提供開始を記念した発表会を実施しました。新施策は3月20日から順次導入され、全国で約1万8千店舗が対象になります。会場では東京03・角田晃広さん出演の新CMを初公開し、代表 ゼネラルマネージャーのユリア・ブロヴキナが戦略を説明しました。加盟店3社を招いたパネルディスカッションも行われ、利用シーンの拡大に期待が示されました。さらに平愛梨さんと経済アナリストの馬渕磨理子さんが登壇し、生活者の視点から新施策の価値を語りました。サービス開始10年の節目で、日常利用の後押しとなる取り組みとして位置づけられています。
3A戦略の要となる「Affordability」強化の狙い
ユリア・ブロヴキナは、Uber Eatsを「特別な選択肢」から「毎日の生活インフラ」へ進化させる方針を説明しました。Anywhere、Anything、Affordabilityの3A戦略を掲げ、郊外エリアの拡大、食料品や日用品の品揃え拡大、価格面の手頃さ向上を進めるとしました。「お店と同じ価格」はAffordabilityを具体化する施策で、長年寄せられた声に応えるものとしています。価格のハードルが下がることで日常的な利用が広がり、加盟店には提供機会の増加が期待されます。配達パートナーにとっても安定した収入機会につながる可能性が語られました。全国で「いつでも、どこでも、お手頃に」利用できる基盤づくりを継続すると明らかにしました。
加盟店3社が語る「お店と同じ価格」の意義
モデレーターはUber Eats Japan マーチャント事業本部の只隈茂朗が務めました。登壇者はすかいらーくホールディングスの平野曉氏、ローソンの吉田泰治氏、黒門小雀弥の川口扶展氏の3名です。各社はなぜ今取り組むのかを共有し、ビジネス面の影響について見解を述べました。価格の壁が薄まることで、日常の多様なシーンでの利用が広がるとの期待が示されました。顧客体験の変化にも関心が集まり、日常の選択肢として定着する可能性が指摘されました。最後にはUber Eatsの利用者へ向けたメッセージが述べられ、セッションを締めくくりました。
生活支援ツールとしての活用術とエピソード
馬渕磨理子さんは、合理的消費としてのデリバリー、物価高時代の納得感、時間資産の再配分の3点を挙げて効果を説明しました。お店と同じ価格により心理的なハードルが下がり、外食と同等の価格で時間の価値も得られると述べました。多様な加盟店が参画することで家計への影響が現実的になる点にも触れました。スーパーやコンビニ、ドラッグストアまで注文可能で、日常を支える生活ツールへ広がっていると評価しました。自身の体験として、猫の餌の注文で時間を有効活用できたことを紹介しました。平愛梨さんは運動会での忘れ物対応や誕生日ケーキの注文など、子育ての現場での活用例を語りました。
施策開始と今後の展望
新CM「Uber Eats お店と同じ価格で 篇」は会場で先行公開されました。提供開始は2026年3月20日からで、全国約1万8千店舗が対象となります。子育てや忙しさの中で生まれる時間の価値を重視する声が相次ぎ、サービスの身近さ向上が強調されました。平愛梨さんは、家族でゆっくり食事を楽しむ時間の効用に触れ、施策への期待を述べました。Uber Eatsは日本でのサービス開始から10年を迎え、引き続き信頼されるプラットフォームの実現を目指すとしています。今後も郊外や多品目への対応を進め、生活インフラとしての機能強化を図る方針です。
詳しくは「Uber Eats Japan合同会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
