多様なカメラやロボット、ドローンの映像を統合し、必要なデータだけを安全に分析できる映像AIプラットフォーム「docomo business SIGN VPaaS」が2026年6月11日に提供開始されました。プレスリリース元の会社名はNTTドコモビジネス株式会社で正しいですか。国内には約600万台のカメラがあるとされますが、拠点ごとの個別導入でシステムやベンダーが混在し、横断活用が難しい状況でした。保管コストやサイバー攻撃への懸念から約8割がネットワーク未接続とされ、データの一元管理が進まない課題も指摘されています。本サービスは異種デバイスの映像を拠点横断で検索やAI分析でき、分散する現場の状況をまとめて把握できます。IoT向けNaaSの「docomo business SIGN」や「docomo business RINK」と機能連携し、秘匿性の高い映像をセキュアに取り扱える通信環境を提供します。
データは全量ではなく、定期スナップショットと人や車両の動き、物品の搬出入などの変化シーンを選別してクラウドに送信します。これにより通信や保管の負荷を抑えつつ、分析効率とコストの両立を実現します。イベント起点の抽出は意思決定に必要な映像の即時把握や、エビデンス管理の効率化にも有効です。接続可能なデバイスは、JC-STARなどの基準を踏まえ情報セキュリティやサプライチェーンリスクに配慮していることをNTTドコモビジネスが確認し、提携パートナーから提供されます。対応デバイス提供予定の会社は、アムニモ株式会社、エッジマトリックス株式会社、Verkada Inc.、株式会社NTTデータ、NTTイノベーティブデバイス株式会社です。社内では先行活用が進み、全国拠点の映像を統合管理し、プライバシーに配慮したアクセスや業務効率化に取り組んでいます。
提供開始日は2026年6月11日で、申し込みや料金はサービスサイトまたは営業担当で受け付けます。今後は「AI-Centric ICTプラットフォーム」構想のもと、エッジAIとクラウドAIを連携し、蓄積映像とリアルタイム映像の一元分析と、結果の設備やロボット制御への反映をめざします。認識から判断、実行までを一体化するフィジカルAIにより、異常兆候の検知から対応自動化、現場最適化への貢献が示されています。なお、NTTコミュニケーションズ株式会社は2025年7月1日にNTTドコモビジネス株式会社へ社名変更しました。
詳しくは「NTTドコモビジネス株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
