国内メガバンク3行は、共同委託者として信託銀行等を受託者とする信託契約に基づき発行するステーブルコインの実務協議を進め、2026年度中の実取引開始をめざすと発表しました。同時に、運営とガバナンスなどを共同で検討する協議会の設置に向けて基本合意し、取り組みを加速させる方針です。背景には、ブロックチェーン技術を活用した決済高度化の議論が国内外で活発化している状況があります。昨年11月には、金融庁のFintech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクトの支援決定を受けた実証実験を通じ、3行は発行に関する実務的な協議を重ねてきました。今回のタイムライン明示により、ユースケースの広がりを見据えた実装準備が本格化します。関係者間での要件整理や検討の前倒しが期待されます。
2026年度中の実取引開始へ スケジュール明示の意義
3行は、ステーブルコインが多様なユースケースで活用される可能性に着目し、2026年度中の実取引開始を目標として取り組みを加速させるとしています。信託契約に基づく発行スキームの下、受託者となる信託銀行等との連携や運用ガバナンスの設計が重要になります。実取引開始時期を掲げることで、技術実装、運用試験、監査体制の整備といった工程管理が具体化します。詳細なユースケースについては、今後の協議や関係法令、市場動向を踏まえた整理が進む見込みです。スケジュールの提示は、実証で得た知見を要件定義に反映しやすくする効果もあります。結果として、発行から流通、清算に至るまでの準備が体系的に前進します。
協議会を設置へ 基盤構築とガバナンスを検討
3行は、運営やガバナンスの在り方を共同で検討する協議会の設置に基本合意しました。本協議会は、発行基盤構築の可能性、制度設計、スキームおよびガバナンスを検討する枠組みと位置づけられます。関係法令や市場動向を踏まえながら議論を深め、実装可能性の評価を進める方針です。将来的に参加を検討し得る金融機関や関係者との連携の在り方も議題となります。協議会を通じた検討は、受託者責任や監督体制を考慮した設計につながります。これにより、運用上のリスク低減や外部連携の円滑化が期待できます。
詳しくは「株式会社三菱UFJ銀行」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
