PayPay株式会社は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の登録ユーザーが2026年8月9日時点で7500万人に到達したと発表しました。これは日本の人口の2人に1人以上、スマホユーザーの約4人に3人が利用している規模です。本人確認の推進も進展し、2026年7月時点でeKYC完了ユーザーは4300万人を超え、不正利用対策やマネー・ローンダリング、テロ資金供与対策の強化を継続しています。登録ユーザーの拡大と利用シーンの広がりを背景に、2025年の決済回数は前年比19％増の88.8億回に達し、国内のキャッシュレス決済回数435億回のうち20％超を占めました。これらの数値は、総務省および経済産業省の公表値を基にした同社算出により示されています。広範な利用が定着し、安全安心な金融プラットフォームの構築が並行して進んでいることがうかがえます。
決済データの活用も拡大し、PayPayカードでは利用状況を参考情報として審査の高度化に活用しています。加盟店向けには「PayPay資金調達」で決済データを基に資金調達可能額を算出し、必要なタイミングで即時に最大100万円まで提供しています。さらにPayPay銀行は、決済データを活用した審査により、最短当日で最大1000万円までの融資を実施し、スムーズな資金調達を支援しています。個人間送金でも利用が広がり、コード決済における送金シェアは2025年の約96％から約98％へ拡大しました。今後も決済アプリから生活に欠かせないデジタル金融プラットフォームへ進化し、ユーザーと加盟店双方の利便性向上に取り組む方針です。
詳しくは「PayPay株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
