地震や台風、豪雨、火山噴火などの被災地では、見返りを求めない自発的な支援として災害ボランティアが求められます。活動は、がれき撤去や泥だしなどの力仕事から、ボランティアセンター運営の補助、イベントやサロン支援まで幅広く、未経験でも参加できる内容があります。被害規模や時期により支援ニーズは変化するため、被災地の状況と受け入れ体制を事前に確認することが重要です。市町村や都道府県内在住者に限定して募集する場合がある点にも留意が必要です。
出発前は、社会福祉協議会等のウェブサイトやSNSで最新情報を確認し、被災自治体への直接電話は控えます。物資の少ない現地に負担をかけないよう、食事や宿泊、往復交通を含め自己完結で準備します。服装や持ち物は災害種別と季節に応じて揃えます。ボランティア活動保険は居住地の社会福祉協議会を通じて出発前日までに加入し、証明書を携行します。居住地での加入により自宅から現場の往復も補償対象となり、年度内有効で保険料は350円程度からです。
現地では、社会福祉協議会が中心の災害ボランティアセンターで受付し、ニーズとボランティアのマッチングを受けます。オリエンテーションで活動内容や注意事項の説明を受け、現場へ移動します。活動時は被災者の気持ちに配慮し、判断を押し付けない姿勢を保ち、体調不良時は早めに中止します。終了後は進捗や気づきをセンタースタッフへ報告します。現地に行かない支援として募金や、混乱収束後の産品購入や観光も復興に有効です。これまで阪神・淡路大震災で約137.7万人、東日本大震災で約154.5万人、熊本地震で約12.1万人、平成30年7月豪雨で約26.5万人、令和元年東日本台風で約19.7万人、令和6年能登半島地震で約18.7万人が活動しています。
詳しくは「政府広報オンライン」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
