JCBとデジタルガレージ、ローソンは、ステーブルコインを用いた店頭決済の実証実験に向け基本合意書を締結しました。対象はローソン ゲートシティ大崎アトリウム店で、実施日は2026年8月20日です。訪日外国人による米ドル連動型ステーブルコインUSDCの店頭決済を中心に、実用性や利便性の検証を進めます。背景にはキャッシュレス比率の上昇とステーブルコイン市場の拡大があり、両替負担の軽減や資金決済の効率化、加盟店のキャッシュフロー改善などへの期待が示されています。
本PoCでは、利用者がスマートフォンに表示するウォレットアドレス情報のバーコードを店舗POSで読み取るCPM方式を採用します。対応ウォレットはBase Appで、Baseブロックチェーン上のUSDCに対応します。ローソンのPOSとJCBのステーブルコイン決済サービスの接続には、キャナルペイメントサービスのコード決済処理技術を活用します。検証項目は決済フローの実現性、POS連携の要件、レジ業務への影響、決済完了までの所要時間、利用者向けWEBシステムの操作性などです。主な対象利用者はJCB、デジタルガレージ、ローソンの関係者です。
参画各社の役割は明確に分担されます。JCBはステーブルコイン決済サービスを提供し、利用者向けWEBシステムや決済用バーコード生成機能を担います。加えて、受領したステーブルコインを基に売上金を集計し、後日法定通貨で加盟店に精算します。デジタルガレージは決済APIとバックエンドシステムの提供、PoC期間中の技術サポートを担います。ローソンは店舗環境を提供し、POSシステムとJCBのサービス連携を実装します。JCBは2026年1月からデジタルガレージとりそなホールディングスと協業を開始しており、今回の取り組みを通じて国内加盟店での社会実装に向けた要件整理を進める方針です。
詳しくは「JCB」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
