仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層を対象に、株式会社ビースタイル ホールディングスのしゅふＪＯＢ総研が「最低賃金と年収の壁」をテーマにアンケートを実施しました。有効回答は164件です。収入上限の希望では「気にしない」が40.2％で最多となり、「年収103万円」が25.6％と続きました。2026年10月に予定される106万円の壁の撤廃については「知っていた」が65.9％でした。最低賃金の上昇が与える影響では「時給単価が上がり年収が増える」が50.0％となる一方、「勤務時間を減らす」選択も見られ、家計戦略の分岐が示されています。扶養外で働く時給ラインは累積で2,000円以上までが89.0％となっています。
収入上限への意識と制度認知の現状
本調査では、年収の上限を「気にしない」とする層が4割に達し、就労意向の多様化が表れました。一方で「年収103万円」を意識する層が25.6％と一定割合を占め、家族手当や税制イメージの影響が読み取れます。106万円の壁撤廃の認知は65.9％で、収入上限がある人の方がやや高い傾向が示されましたが、7割に届かず情報浸透には余地があります。最低賃金の上昇に関しては「年収が増える」との回答が半数にのぼりましたが、収入上限の有無で差が出ており、上限がある人は増収見込みが24.4ポイント低くなりました。逆に上限がある人では「上限に抑えるため勤務時間を減らす」が37.8ポイント高く、制度と賃上げの効果が相殺される状況がうかがえます。調査は、制度理解の強化が今後の働き方選択に影響することを示しています。
扶養外の時給ラインと最低賃金上昇の実務的含意
扶養枠を外す判断の時給ラインは、累積で1,600円以上が58.5％、2,000円以上が89.0％に達しました。時給の引き上げが年収の壁を乗り越える選択を後押しする手がかりとなります。最低賃金が上がると「時給単価が上がり年収が増える」一方、収入上限を意識する層では勤務時間の抑制が発生しやすい結果が示されました。研究顧問は、全国平均で最低賃金が1,176円以上となる見込みに触れ、今後1,500円に向けての上昇が続く場合には、年収の壁の課題は薄れつつ、家のオペレーションに関わる時間制約の課題が重視される可能性に言及しました。調査のフリーコメントには、仕組みの分かりづらさや、最低賃金上昇と扶養控除の見直しへの要望、時給上昇下でのシフト調整の負担など、生活実感に根差した声が寄せられています。制度変更期における情報の正確な把握と、賃金と時間配分の両面を踏まえた選択が重要といえます。
詳しくは「株式会社ビースタイル ホールディングス」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
