PayPay株式会社は、地方自治体と連携するキャッシュレス還元施策と「PayPay商品券」の活用について、2026年10月以降の実施を公表しました。2020年7月の開始以降、約500自治体で延べ1,100超のキャンペーンを実施しており、地域振興と経済活性の取り組みが拡大しています。ポイント還元では、宮崎県都城市で最大15％を付与し、期間は2026年10月1日午前0時から10月31日午後11時59分まで、付与上限は1回1,000ポイントと期間1,500ポイント、付与は支払日の翌日から起算して30日後です。沖縄県宮古島市では最大25％を付与し、期間は2026年10月1日午前0時から12月31日午後11時59分まで、上限は1回2,000ポイントと期間8,000ポイント、付与は同様に30日後です。いずれも自治体とPayPayが指定する加盟店が対象で、店頭に告知ポスターが掲出予定、クレジットカード払いは対象外となります。施策は各自治体が主催し、状況により中止や変更、早期終了の可能性があります。
PayPay商品券の活用は7自治体で開始されます。岩手県奥州市は在住の18歳以上を対象に、1口3,000円で4,000円分を販売し、最大10,000円おトク、販売は2026年10月1日午前10時から12月30日まで、利用は12月31日までです。茨城県大子町は居住地不問で15歳以上、1口5,000円で5,500円分、販売と利用は2027年1月31日までです。埼玉県入間市は在住者が申込後に1口5,000円で7,500円分、申込は10月1日午前10時から10月29日まで、販売は10月30日午後3時開始、利用は2027年1月31日までです。東京都江戸川区は在住の16歳以上、1口5,000円で6,000円分を販売し、全店舗共通券と限定店舗券のセット構成です。三重県菰野町は在住者向けに1口5,000円で6,000円分を先着販売、最大2口です。鳥取県倉吉市は在住の12歳以上、1口5,000円で6,000円分、販売と利用は2027年1月31日までです。佐賀県唐津市は居住地不問で12歳以上、1口5,000円で6,000円分を先着販売し、利用は2026年12月31日までです。購入や申込には本人確認が必要で、審査に数日から1週間程度要する場合があります。
詳しくは「PayPay株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
