ファミリーマートは2026年9月3日、新型POSレジを全国約1万6500店に導入すると発表しました。9月から本格導入を開始し、レジ業務の効率化と利用客の利便性向上を進めます。新型POSレジの特徴の一つが、1台のレジを「有人モード」と「セルフモード」で切り替えられることです。混雑する時間帯や、宅配便、公共料金の支払い、ホットスナックなどスタッフによる対応が必要な場合には有人モードを使用。一方、来店客が少ない時間帯や夜間にはセルフモードに切り替え、利用客自身で会計できるようにします。
レジ関連業務を「1日あたり2割削減」
店舗スタッフの働き方にも変化がありそうです。ファミリーマートは、新型POSレジに自動釣銭機と次期決済端末を組み合わせることで、店舗におけるレジ関連業務を1日あたり2割削減するとしています。自動釣銭機の導入によって現金管理業務の負担を軽減するほか、新たな決済端末では電子マネーやクレジットカード、バーコード決済など約40種類のキャッシュレス決済サービスに対応します。セルフレジの機能も拡充します。これまで別のレジで対応する必要があった「エコ割商品の購入」や「電子マネーのチャージ」も、セルフレジで完結できるようになります。
客数を予測し、ワークスケジュールも自動作成
変わるのはレジだけではありません。ファミリーマートは、新たな人件費指標「タスク・ビルディング・モデル（TBM）」を導入します。客数予測をもとに、店舗で1日に必要となる推奨労働時間を算出する仕組みです。さらに、算出したデータを既存の「ファミマ・ワーク・システム（FWS）」と連携。時間帯ごとに必要なシフトを提案し、最適なワークスケジュールを自動作成します。これまで店舗側が担ってきた「いつ、どれだけの人員が必要なのか」というシフト作成にも、データを活用した仕組みが入ることになります。
2030年度には店舗の総労働時間も約2割削減へ
ファミリーマートが目指しているのは、レジだけの効率化ではありません。ロボティクスや「AIレコメンド発注」、新たな省力化機器なども組み合わせ、2030年度までに店舗の1日あたり総労働時間を2025年度比で約2割削減する目標を掲げています。人手不足や人件費の高騰といった環境変化が進むなか、AIやデータ、セルフ化などを活用して店舗業務の省力化を進める動きが、身近なコンビニにも広がっています。
ファミリーマートは、レジ業務の削減によって創出した時間を活用し、「より魅力的な店舗」に向けた取り組みを進めるとしています。全国約1万6500店で進む今回の刷新によって、コンビニで働く人の仕事がどのように変わっていくのか注目されます。
詳しくは「ファミリーマート」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
