企業で生成AIの利用が広がる一方、大きな壁となるのがデータの扱いです。顧客情報や社内文書、研究開発データなどをAIに扱わせたい。しかし、機密性の高い情報を外部のAIサービスで扱うことに不安を感じる企業もあります。Anthropicは9月1日、こうした課題に対応する新たな仕組み「Enterprise Frontier Safeguards（EFS）」を発表しました。EFSは、「Zero Data Retention（ZDR）」のプライバシーと、高度な不正利用を検知するための安全対策を両立させることを目指した企業向けの仕組みです。
監視データを「顧客管理のクラウド」に保存可能
EFSの特徴の一つが、監視に使われるアクティビティデータを、顧客自身が管理するクラウド環境に保存できるオプションです。Amazon S3やAzure Blob Storage、Google Cloud Storageなどを利用し、顧客自身の暗号化キーやアクセスポリシー、監査ログの下でデータを管理できます。重要なのは、EFSを利用すればすべての企業データが必ず顧客側のクラウドへ保存されるという意味ではないことです。顧客管理ストレージや顧客管理の暗号化キーなどは、企業が必要に応じて選択できる仕組みです。
なぜ「データを残さない」だけでは不十分？
AIのプライバシーを高める方法の一つが、利用データを保持しないZDRです。一方、Anthropicによると、高度な不正利用は複数のセッションやアカウントにまたがって行われる場合があります。会話を個別に確認してすぐ破棄するだけでは、長期間にわたる不正利用のパターンを見つけにくくなるという課題があります。EFSでは、プライバシーを重視しながら、一定期間のアクティビティを自動システムで分析し、深刻な不正利用の兆候を検知できるようにすることを目指しています。
Anthropic社員の確認を必須にしない
機密情報を扱う企業にとって重要なのが、誰がデータを確認するのかという点です。EFSでは、自動監視によって問題の可能性が検知された場合、そのフラグを顧客側へ直接送る仕組みを用意します。Anthropicによる人間のレビューを必須とせず、顧客側の担当者が確認できる設計です。法律、金融、医療など、外部の人間によるデータ確認そのものが問題になり得る業務では、大きなポイントになりそうです。
金融・医療など100社超と共同開発
EFSは、Anthropicが100社以上の顧客と協力して開発しています。対象には金融サービス、医療、製造、通信、法律、小売、公共部門など、機密性の高い情報や規制対象データを扱う業界が含まれます。AnthropicはEFSを開発する背景として、法的特権の対象となる情報や非公開情報、医薬品の安全性に関する報告など、アクセスが厳しく制限される情報も例に挙げています。つまり、企業が「AIに扱わせたいが、セキュリティやプライバシー上の理由で扱わせにくかった情報」をどう利用するかが、今回の仕組みの大きなテーマです。
EFSは今秋後半から段階的に提供へ
注意したいのは、EFSが現時点ですべての企業に一般提供されているわけではないことです。Anthropicは2026年秋の後半から段階的に提供を開始し、その後、より広く利用できるようにする計画を示しています。そのため、EFSの発表によって今日から企業があらゆる機密情報をClaudeに入力してよいという意味ではありません。実際にどの情報をAIに扱わせるかは、企業のセキュリティポリシーや法令、契約、アクセス権限などを踏まえた判断が必要です。
それでも企業向けAIの競争は、「どのAIが賢いか」だけではなく、「重要な業務データをどこまで安全に扱える仕組みを作れるか」という段階へ進んでいます。企業がAIに任せられる仕事の範囲を広げられるのか。AnthropicのEFSは、その境界線を探る取り組みとして注目されそうです。
詳しくは「Anthropic」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
