大企業の景況感が持ち直しました。内閣府と財務省が発表した令和8年7〜9月期の法人企業景気予測調査で、大企業全産業の景況判断指数は5.3となり2四半期ぶりのプラスでした。調査時点は8月15日で、指数は前期比で自社景況の上昇回答比率から下降回答比率を差し引いた数値です。前回4〜6月期は全産業でマイナス0.5でしたが、今回は製造業と非製造業の双方がプラスに転じました。業況改善の背景として、半導体関連の回復とサービス需要の伸びが示されています。実務面では、関連サプライチェーンの需要把握と価格戦略の見直しにより、収益機会の取り込みを図る動きが有効です。
製造業のBSIは7.6で2期ぶりのプラスです。なかでも生産用機械器具製造業は半導体製造装置の需要増で23.4、情報通信機械器具製造業は19.9でした。人工知能やデータセンター需要の高まりが追い風となりました。非製造業は5期連続のプラスで、宿泊・飲食業は客数と客単価がともに増加しました。金融業・保険業は貸出金利の上昇が収益改善に寄与しました。先行きは大企業全産業で10〜12月期が6.0、令和9年1〜3月期が4.6とプラス見通しです。見通しの更新に合わせ、需要の変動に応じた在庫と人員配置の適正化を進めることが重要です。
規模別では、中堅企業全産業も0.8とプラスに転じた一方、中小企業全産業はマイナス10.9でした。雇用では大企業の従業員数判断が26.7で61期連続の不足気味超です。企業収益は令和8年度の売上高が4.1増、経常利益が2.3増の見込みで、製造業と非製造業ともに増収増益の計画です。設備では全規模で不足超が続き、令和8年度の設備投資は11.0増を見込んでいます。設備投資の対象は大企業でソフトウェアの重要度が最も高い結果でした。財務省の担当者は、物価や自然災害、金融資本市場の影響を踏まえ企業動向を注視すると述べています。
詳しくは内閣府と財務省の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
