小規模の飲食業者で倒産が目立っています。2026年8月の飲食業の倒産は80件で、前年同月比42.8％増となりました。8月としては3年ぶりの増加で、2009年の76件を上回り、過去30年間で最多を記録しました。1月から8月の累計は701件で前年同期比8.8％増です。このペースが続くと、年間最多だった前年の1,002件を上回る可能性があります。インバウンドで有名店や観光地は活況がみられる一方、接待需要の戻りが弱い地域では、コスト上昇が町の飲食店の経営を直撃しています。
8月の倒産は資本金別で個人企業他が30件にのぼり、全体の約4割を占めました。業種別では、食堂やレストランが18件で前年同月比2倍、居酒屋が16件で同4倍、ラーメン店が8件で同約2.7倍、日本料理店が6件で同3倍と、身近な業態で増加が目立ちます。背景には、食材や光熱費、人件費の上昇があり、価格転嫁が難しい小規模店舗ほど負担が重くなっています。物価高の長期化で、固定費の上振れが資金繰りに与える影響が拡大しました。
原因別では販売不振が65件で構成比81.2％と最多でした。次いで事業上の失敗が7件、既往のシワ寄せが3件でした。形態別では破産が79件で構成比98.7％を占め、民事再生法は1件でした。負債額別では1千万円以上5千万円未満が60件で全体の75.0％、5千万円以上1億円未満が13件でした。1億円未満の倒産が73件で構成比91.2％を占め、比較的小規模の倒産が中心です。
資本金別では、1百万円以上5百万円未満が27件、5百万円以上1千万円未満が10件で、1千万円未満が73件でした。小規模な店舗ほどコストアップによる資金繰りの圧迫が強まっています。今後は、2027年4月から2年限定で予定されている飲食料品の消費税率1％への引き下げの影響にも注目が集まります。需要動向やコストの推移を丁寧に見極め、価格やメニュー構成の見直し、固定費の抑制など実行可能な施策を組み合わせることが重要です。
詳しくは「東京商工リサーチ TSRデータインサイト」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
