2026年8月の全国企業倒産は827件となり、前年同月比で10.1％増となりました。8月としては2012年以来14年ぶりに800件を上回り、3カ月連続で前年超えです。負債総額は1406億9200万円で、前年同月から24.6％増となり、6カ月連続で増加しました。負債額が最も大きかったのはゴルフ場を運営していた東京グリーン株式会社の155億円で、ほかにも負債100億円以上の大型倒産が4件発生しています。累計では1月から8月で7199件となり、前年同期比で489件増の7.3％増です。この推移が続く場合、年間で2年連続の1万件超えが見込まれるとしています。
業種別では主要7業種中4業種が前年を上回り、サービス業が223件で最多、建設業が182件、小売業が178件と続きました。サービス業は構成比が前年同月比で2.5ポイント増、建設業は1.5ポイント増となり、両業種で全体の約半分を占めました。内訳では、サービス業で医療が7件から19件へ増加し、専門サービスも40件から47件に増えました。建設業では職別工事が67件から86件へ増加しました。倒産の主因は販売不振が659件で最多となり、不況型倒産は667件で全体の8割に達しています。
地域別では9地域中4地域が前年を上回り、近畿が229件で25.8％増となり、8月として直近15年で最多でした。大阪と和歌山の増加が全体を押し上げています。最も増加率が高かったのは九州で37.3％増、中部も34.1％増と大きく伸び、愛知と三重の増加が目立ちました。一方、四国は8カ月ぶりに前年を下回りました。都道府県別では17都府県が前年を上回り、西日本を中心に大幅な増加がみられました。倒産態様は清算型が807件、うち破産が775件となり、再生型は20件でした。
物価高関連では、円安の影響による倒産が1月から8月で累計56件となり、前年同期を上回りました。企業物価の動向では輸入物価の伸びが輸出物価を上回る局面が続き、コスト上昇が収益を圧迫しています。価格転嫁率は39.9％で前回から2.2ポイント低下し、コスト上昇への転嫁が十分ではない実態が示されています。資本金規模では個人と1000万円未満が602件で72.8％を占め、負債規模では5000万円未満が525件と増加しました。業歴では30年以上が251件で最多、新興企業は252件で構成比が30.0％を超えました。
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