令和8年12月からiDeCoの制度が見直され、拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます。拠出限度額は、自営業者等が月額7万5,000円、企業年金に加入していない会社員が月額6万2,000円、企業型DC等加入の会社員が月額6万2,000円、専業主婦や専業主夫が月額2万3,000円と示されています。加入可能年齢は現行の65歳未満から70歳未満に拡大し、iDeCo加入者や運用指図者、企業年金からの資産移換者で、老齢基礎年金や老齢給付金を受給しておらず、マッチング拠出をしていない人が対象になります。経過措置として、令和11年11月末まではこれらの要件に当てはまらない60歳以上70歳未満でも新規加入が可能とされています。
税制優遇は拠出時、運用時、受取時の3段階で適用されます。拠出時は掛け金が全額所得控除となり、毎月2万円拠出で年間7万2,000円、毎月6万2,000円拠出で年間22万3,200円の節税効果の例が示されています。運用益は非課税で再投資され、特別法人税は現在凍結中です。受取は原則60歳から75歳の間で開始時期を選べ、一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象です。通算加入者等期間が10年未満の場合は受給開始年齢が段階的に繰り下げられ、一定の障害状態での障害給付金や死亡時の死亡一時金の取り扱いも示されています。
加入方法は、運営管理機関の選定、運用商品の選択、掛け金額の決定の3ステップです。運営管理機関により取扱商品や手数料、サービスが異なるため、比較の上で1社を選ぶことが求められます。運用商品は投資信託、保険商品、預貯金から選択し、リスクとリターンの特性を理解したうえで決めます。掛け金は毎月5,000円から1,000円単位で設定でき、年1回変更可能です。加入後の各種変更や控除証明書の受取はオンライン手続きサービスで行え、転職や退職後も継続や移換が可能です。
詳しくは「内閣府政府広報室」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
