AGRIST株式会社は、AI搭載のキュウリ自動収穫ロボットのレンタルサービスを、2026年夏に北海道内の3拠点で実施しました。背景には、深川市、株式会社HPRS、JAきたそらちとの包括連携協定があり、労働力不足の解消と社会実装の加速を目的としています。協定の柱である担い手育成として、9月24日と25日に深川市内の小学校で、教室からロボットを遠隔操作して収穫する体験イベントの開催が決定しました。イベント後には詳細レポートが公表される予定です。北海道の農業は経営体数と従事者が減少する一方、1経営体あたりの耕地面積が大きく、省力化が急務となっています。
北海道でのレンタル実施概要とロボットの特長
レンタルは、JA新冠でピーマンを対象に6月29日から30日まで実施し、勉強会用途として1日利用されました。ホクレン農業協同組合連合会では7月1日から8月31日にきゅうりで運用し、JAきたそらちでは7月2日から10月31日にきゅうりで展開しています。ロボットは畝間レール上を自走し、AIが収穫適期のサイズを識別します。誤収穫防止センサーとカメラを備えた独自ハンドにより、葉や蔓を傷つけにくい設計が特徴です。対応作物はピーマンとキュウリで、省力化と省人化に資する点が示されています。2025年の実証で養液・つる下し栽培への適応性を確認済みで、今回のレンタルはその社会実装の第一歩と位置付けられます。
次世代型食農教育と今後の展望
深川市内の小学校での特別授業では、児童が教室端末からインターネット経由で遠隔地のロボットを操作し、キュウリ収穫を体験します。これまで全国で200名以上が同様の体験をしており、一次産業への関心喚起とキャリア形成のきっかけづくりを目的としています。AGRIST株式会社は、北海道の気候や経営規模に応じた活用方法を提案し、個別所有ではなく共同利用レンタルの普及で導入ハードルを下げる方針です。深川市やJAきたそらち、関係機関と連携し、スマート農業による次世代農業エコシステムの構築を進めます。北海道農政部や農林業センサスのデータを踏まえ、構造的な人手不足に対する実装型の解を提示している点が今回の取り組みの要点です。
詳しくは「AGRIST株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
