全国のガソリンスタンド運営事業者で撤退が増えています。2026年1月から8月に発生した倒産は19件、休廃業・解散は125件で、合計144件が市場から退出しました。前年同期を約1割上回るペースで、1月から8月として過去10年で最も多い水準です。年間では5年連続の増加が見込まれ、2018年以来8年ぶりに年間200件を超える可能性があります。過去10年累計では1700社超が市場から消え、地域インフラの持続性に影響が及ぶ段階に入りました。燃料需要の長期減少に加え、セルフ式や大手チェーンとの価格競争で利益が薄く、事業継続の難度が上がっています。
地方の厳しさが際立ちます。人口減少と高齢化で商圏が縮小し、車検や洗車、板金整備、レンタカーなど油外収益の伸びも限定的です。ガソリン1リットル当たりの利益は数円と薄く、設備維持費や人件費など固定費を賄うのが難しい店舗が増えています。地域唯一の給油所として営業を続ける例もありますが、結果的に休廃業や解散に至るケースが目立ちます。損益では地方本社の事業者で赤字割合が最も高く、4社に1社が赤字でした。一方、首都圏でも赤字が2割超に達し、都市部も安泰ではありません。地価や人件費の高騰、量販店や大手チェーンとの競争、EVやハイブリッド車の普及と自動車非保有世帯の増加が重なり、燃料需要は伸びにくくなっています。
公的支援の動きも進んでいます。経済産業省は過疎地など維持が難しい地域のガソリンスタンドを選定し、集中支援する仕組みを模索しています。軽EVの本格販売の可能性や整備士不足、低収益など課題が重なるなか、インフラ拠点としての機能維持と持続可能な収益の両立が問われています。事業者は油外収益の強化やコスト構造の見直しを進め、需要が減る環境下での運営体制を検討する必要があります。地域経済と移動手段の確保に直結するテーマとして、今後の撤退動向と支援策の実装が注目されます。
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