株式会社帝国データバンクは、全国2万2,060社を対象に2027年度の高卒採用に関するアンケートを実施し、有効回答1万560社の結果を公表しました。高卒採用の予定ありは24.4％で約4社に1社が予定しています。増加見込みは4.9％、変わらないは15.0％、減少見込みは4.5％でした。予定なしは60.1％、分からないは15.6％です。規模別では大企業が42.7％で中小企業の21.2％を上回り、小規模企業は11.2％でした。従業員数が多いほど予定割合が高まり、101～300人は50.6％、301～1,000人は54.5％、1,000人超は58.9％でした。業界では製造が36.4％で最多、建設35.0％、金融32.2％で続き、不動産6.7％、卸売13.5％、サービス17.6％でした。
採用理由は若手人材の確保が85.2％で突出し、人手不足の解消が52.5％、将来の中核人材の確保が50.2％と続きました。現場育成を前提に意欲のある人材を受け入れる声や、技術継承を見据えた積極姿勢が示されています。一方で、入社後の教育や経験の蓄積が必要なため慎重との見解もありました。採用課題は応募者数の不足が36.4％、企業認知度の不足が31.1％で、高校や教員との関係構築は18.1％でした。教育や育成の負担24.6％、早期離職20.3％も上位となり、採用前から育成と定着まで幅広い段階に課題が及ぶことが示されています。限られた体制では高校訪問の重点化や説明資料の共通化、現場社員の役割分担など継続可能な仕組みづくりが有効とされています。
高卒採用には多くの地域で一人一社制があり、応募可能数や複数応募の開始時期は都道府県で運用が異なります。企業には応募先決定前から理解を促す取り組みが求められ、学校訪問や説明会、職場見学を通じて仕事内容や労働条件に加え、職場環境や教育体制、身につく技能や将来の役割まで具体的に伝えることが重要です。採用担当者を十分に配置できない場合は、訪問先の重点化や資料の共通化に加え、外部サービスの活用も現実的です。ハローワークの支援、若者雇用促進総合サイト、ユースエール認定制度の活用が挙げられます。採用と育成を一体で捉える視点が成果につながるといえます。
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