AIの導入有無だけで差は測れないのではないか。全国1,741自治体を5分野15項目で評価した「AI・RPA活用度ランキング2026」が公開され、人口規模別8区分での首位が明らかになりました。超大規模で大阪市、中規模で三原市が100点を獲得し、小規模の当別町も95点と高水準です。生成AIの活用事例や業務時間削減など“使って成果を出す”姿勢が高得点の鍵となりました。調査は総務省の導入状況調査を基礎に、株式会社うるるがスコア化しています。
5分野で体制から成果まで評価 人口規模別で比較し、上位自治体は活用範囲拡大と時間削減を実証
評価は推進体制や方針、活用の広がり、効果創出、セキュリティとガバナンス、今後の伸びしろの5分野で、計15項目を配点した100点満点方式です。人口規模が近い自治体同士で比較し、1位は超大規模が大阪府大阪市、 大規模が広島県福山市、準大規模が栃木県小山市、中規模が広島県三原市、準中規模が山形県南陽市、小規模が北海道当別町、準小規模が北海道中頓別町、極小規模が山梨県早川町でした。大阪市と三原市は満点を記録し、当別町は小規模ながら95点と突出しました。平均点は人口が小さくなるほど低下し、超大規模75.7点から極小規模5.1点まで段階的に下がりますが、規模に関わらず高得点の自治体も存在します。上位団体では、議事録や文書作成に加え、条例案検討、議会答弁、住民対応、データ分析へと用途を広げ、庁内情報資産と連携する取り組みが進みました。大阪市は全庁環境や庁内検索の活用により約64,000時間、福山市は仕様書や答弁作成などで年間約32,170時間の削減を確認しています。課題面では「業務知識の整備度」や「人材確保」「必要性検討プロセス」などの得点が伸び悩みました。株式会社うるるは、官民の中間支援として自治体DXの後押しを継続するとしています。
導入段階から「体制整備と成果測定」へ軸足を移した自治体が高得点に至っています。同規模間での比較指標は、実装順序の検討と横展開の起点として有効です。
詳しくは「株式会社うるる」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
