株式会社マイナビは、全国の個人と企業を対象に実施した「最低賃金に関する調査レポート（2026年）」の結果を公表しました。個人側では、2026年度の最低賃金改定に対し「期待できない」が約7割となり、『自身が希望する時給額になること』は69.5％、『私生活が豊かになること』は74.9％、『仕事への意欲が高まること』は71.8％でした。適正だと思う全国平均の引上げ額は「100円以上」が40.2％で最多となり、目安額の55円を上回る引上げを求める傾向が示されました。さらにアルバイト就業者の70.4％が地域格差を実感し、近隣の時給が高い地域で働きたい人は47.3％、実際に経験がある人は19.1％でした。
企業側では、最低賃金改定が「負担となる」が76.9％に達し、適正な引上げ目安額は「30円未満」が22.4％で最多でした。改定後の対応としては「雇用人数を見直す」16.8％、「時給額を見直す」16.8％、「新規募集をおさえる」16.2％が上位となりました。マイナビの調査担当者は、地域格差と個人と企業のギャップという二つの課題を指摘し、過去最高の66円だった2025年度から上昇幅が落ち着いた2026年度改定の影響を注視する考えを示しました。なお本調査は2026年9月に実施され、個人2741人、企業の採用担当者666人から回答を得ています。
詳しくは株式会社マイナビの公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
