NTTドコモ、電通、CARTA ZERO、インテージの4社は、データクリーンルーム「docomo data square」をアップデートし、現実の市場や生活者をデジタルに再現するマーケットツインとして2026年9月29日に提供開始しました。dポイントクラブ会員の1億超のデータに基づく購買、位置情報、アプリ利用、決済などの行動を時系列に捉える動的ライフストリームと、意識や価値観を測る静的心理アンカーを、同一のIDで横断分析できます。テレビCMやデジタル広告の接触データも活用し、IDには氏名や住所などの個人情報を含まず、第三者提供は同意ユーザーのみをセキュア環境で連携します。電通の知見で設計しインテージが実施したアンケートは、2026年7月30日から8月27日に全国の男女15から79歳のdポイントクラブ会員約10万人を対象にインターネットで実施され、メディア意識や価値観、業種別の意識や実態を聴取しました。分析結果はAIでターゲティングや仮説構築、意思決定を支援し、docomo data square Adsへ連携して広告配信と効果検証まで一気通貫で行えます。
本基盤の活用では、同一IDを起点に「何をしているのか」と「なぜそうするのか」を一体で把握でき、セグメント設計から配信、検証までの運用を連続的に高度化できます。実務面では、動的ライフストリームで行動変化を捉えつつ、静的心理アンカーで価値観の安定指標を補完し、配信前後で差分を検出して仮説を継続的に見直す設計が有効です。さらに、広告接触データを組み合わせた到達と反応の評価を定常化し、Single ID Marketingの枠組みでKPIを共通化すると、効果のトレースと改善がしやすくなります。本取り組みはSingle ID Marketingの進化を目的とし、今後は仮説検証と市場分析を反復することでマーケティングの精度を継続的に高めるAIソリューションの開発が予定されています。4社の役割は、NTTドコモが会員基盤と動的データ提供、個人情報保護、全体推進を担い、電通が調査設計と知見提供、活用開発支援を行い、CARTA ZEROが基盤構築運用と活用推進、ツール企画開発を担当し、インテージが調査の設計実施やモニター管理、リサーチ支援を担います。
詳しくは「株式会社NTTドコモ」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
