Google Japanは、東京大学 松尾・岩澤研究室と連携し、全国の自治体と生成AIを活用したプロトタイプ開発と実証に取り組んでいます。2026年9月29日には、これまでの実装や進行中を含む9自治体の事例をまとめたサイトを公開し、自治体職員向けの無償デジタルスキルトレーニングの案内も掲載しました。取り組みは高齢化や労働人口減少などの社会課題に対応し、生産性向上と地域課題解決を狙いとしており、現在は40を超える自治体と対話を進めています。
事例として、神奈川県は企業同士の最適マッチングでSDGs連携を強化し、京都府は生涯学習サイトでGeminiを用いたAIコンシェルジュを実装しました。広島県は食生活タイプ診断ツールを開発し、南富良野町はSNS連携の観光AIチャットで最新情報を案内しています。美郷町は対話型AIと検索基盤でHP情報の到達性を高め、大分県は県HPを情報源とするAIチャットボットの実証を実施しました。山口県はDX相談支援の高度化、福井県は顧客シミュレーターで暗黙知の継承、京都府は旅程生成AIで周遊促進と混雑緩和を目指しています。
学びとして、地域の目指す姿からの逆算、現場固有データとの安全な連携、地域の文脈を理解する人材の重要性が示されています。Google JapanはGemini Enterprise環境で入力データをAIモデルの学習に使用しない方針を掲げ、安心なデータ活用を強調しています。今後も全国の自治体と協働し、雇用や健康、福祉、サステナビリティ、行政効率化など多分野での支援と人材育成を継続するとしています。
詳しくは「Google Japan」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
