自社プロダクトのAIコストが思うように下がらない。そんな悩みに「計測から実務まで」を掲げる新サービスが現れました。株式会社DELTAはLLMコスト削減支援を開始し、機能単位の原価を可視化して最適化まで担います。先行事例では面談要約機能のLLM費用を約9割圧縮としています。対象は外部提供サービスでLLMを使う企業です。成果報酬型の設計も注目点です。
機能別の原価を追い込み成果報酬で下げ切る
株式会社DELTAは2026年10月1日、LLMを組み込んだサービス事業者向けにコスト削減支援を提供開始しました。計測環境の導入と診断を経て、削減の実装まで一気通貫で支援します。対象は月20万円以上のAPI費用が目安で、社内業務効率化目的の利用は含まれません。対応はAmazon BedrockやAnthropic Claude、OpenAI、Azure OpenAI、Gemini Enterprise Agent Platformなど主要APIです。請求書では把握しづらい機能別の呼び出し回数やトークン数、金額を分解して明らかにします。診断は有償ですが、削減に進めば成果報酬から相殺する仕組みです。
導入プロセスは五つのステップで構成されます。計測方法の選定と導入、機能別の分解診断、打ち手と品質リスクや工数まで整理したレポート提示、隔離環境やシャドウ実行、カナリアリリースを経る実装、そして実績に基づく成果報酬の確定です。品質を下げる打ち手は成果に計上しない方針です。個人データの扱いにも言及し、プロンプト本文は内訳化の段階で見ない運用を示しています。品質検証は顧客環境内で完結し、ダミーデータでも進行可能としています。
特徴は三点に整理されています。第一に機能ごとの原価の可視化で、利用の多寡とコストの関係が把握できます。第二に品質を条件とした成果報酬で、評価基準を下回る施策は成果として認めません。第三にインフラからアプリケーション、プロンプトまで一括対応できる体制です。株式会社DELTAはクラウド費用の成果報酬最適化「CTO Booster」の実績があり、200社超の診断経験を背景にLLM領域へ拡張しています。クラウドとLLMの両面を合わせて見直す提案も用意しています。
先行事例として株式会社BOXの取り組みが示されています。面談要約機能の本番呼び出しを計測したところ、1,528件の要約に対し元の文字起こしは37件でした。同じ文字起こしを最大94回再要約していたことが判明しました。モデルやプロンプトを変えず、アプリケーション修正のみで該当機能のLLMコストを約9割削減したとしています。このように、原因の特定には機能単位の計測が有効だと示唆されます。請求画面やログの俯瞰だけでは見落としが生じやすいと説明されています。
市場背景として、国内のLLMやSLMのクラウドAPI市場は2025年度に357億円、2029年度に1,300億円の見込みとされています。推論単価が下がっても利用量の増加で総額は下がりにくい現状があります。AI製品の粗利率が平均45%という調査にも触れ、スケールに連れて推論費の比率が高まる傾向が示されています。こうした状況で、機能別の内訳と品質を両立させる削減は収益構造の健全化に直結します。本日12時からは無料のオンラインウェビナーも案内されています。
詳しくは「株式会社DELTA」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
