ソフトバンク株式会社は、国内で設計・製造した災害対応用の通信装置を収容するDRUポッドを大型無操縦者航空機に搭載し、上空から通信を提供する実証実験に成功しました。上空3,000mでの飛行から地上へ電波を届け、直径5km以上の通信エリアを形成できることを確認しています。国内製造のDRUポッドを用い、大型RPASから上空通信を提供した成功事例は日本初としています。実験では、適合性確認、機体への統合と安全性の検証、地上および飛行試験を経た耐空性承認の取得までを完了しました。総務省と海上保安庁の協力の下、海上保安庁が所有する米GA-ASI製の大型RPASシーガーディアンを活用し、情報通信研究開発基金の革新的情報通信技術基金事業の委託研究課題として2023年に採択された枠組みの一環で実施されています。高知県黒潮町で2026年3月に実施したヘリコプターによる検証の成果を踏まえ、大型RPASでの実運用を見据えた検証を進めました。
地上にはLTE基地局と周波数変換レピーターで構成するゲートウェイを設置し、基地局の2.1GHz帯を3.3GHz帯に変換して上空へ送信、機体側のDRUポッドで再び2.1GHz帯に変換して地上端末にサービス提供する構成です。DRUポッド内のアンテナにはジンバル技術を用い、旋回飛行時の姿勢変化や揺れを補正しつつ常にゲートウェイと通信エリアを指向できることを確認しました。通信品質の評価では屋外で下り最大20Mbps、上り最大5Mbpsの速度を確認し、発災直後の安否確認や自治体・救助機関による動画や画像を用いた被害共有のニーズに対応できる結果が得られました。DRUポッド搭載による安定性や既存システムへの影響は安全運用に支障のない範囲であると評価されています。ソフトバンクは今後、得られたデータと知見を活用してDRUポッドや関連技術の高度化、運用方法の検討を進め、災害時の応急エリアカバレッジソリューションの社会実装を目指します。
詳しくは「ソフトバンク株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
