株式会社シンクロ・フードは、飲食店ドットコム会員257件を対象に、食料品消費税率を2027年4月から2年間1％へ引き下げる政府方針に関する影響を調査しました。店内飲食は標準税率10％が据え置かれ、テイクアウトとの差は2ポイントから9ポイントへ拡大します。価格設定では店内飲食の税込価格を特に変更しないが83.7％、テイクアウトでも変更しないが77.7％となり、短期の税率変更でも現行価格維持を選ぶ傾向が示されました。属性は1店舗運営が68.9％、所在地は東京都50.6％、首都圏65.4％です。
客足・売上への見通しは、ややマイナス31.1％と非常にマイナス13.6％の合計44.7％が低下を予想しました。影響はないは27.6％、現時点ではわからないは24.1％で、プラスは3.5％でした。テイクアウト実施店ではマイナスが50.8％と非実施店の38.6％より12.2ポイント高く、9％の税率差による割高感や中食シフト、報道による外食控えムードが懸念として挙がりました。一方で、体験価値や記念日需要など価格以外の来店動機が強い業態では影響は限定的との声も見られました。
システム・運用面では、2年後の税率戻しの手間コスト24.9％、経理税務23.7％、価格表示切り替え22.6％、レジ改修17.9％が挙がり、具体的負担を挙げたのは52.9％でした。費用見込みは費用はかからない44.0％が最多ですが、34.6％が何らかの費用を想定し、1万円未満14.8％、1万以上5万円未満11.3％、5万円以上8.6％でした。投資計画は現時点ではわからないが61.5％で、延期や抑制は16.7％、一方でテイクアウトやデリバリー関連の積極投資も5.4％見られました。税率差の是正や外食支援を求める声、仕入れ税率低下の恩恵への期待も確認されています。詳しくは「株式会社シンクロ・フード」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
