2026年1月から9月に発生したアパレル関連企業の倒産は累計210件となり、前年同期の212件に近い高水準で推移しました。負債1,000万円以上の法的整理を対象に、帝国データバンクが2000年から2026年9月までのデータを基に集計した結果です。物価高と円安の進行により仕入れや外注費が上昇し、コロナ禍前後からの有利子負債が重荷となって事業継続を断念する動きが相次いでいます。業態別では製造が52件で前年同期比4.0％増、卸が78件で同9.9％増となり、小売は80件で同12.1％減でした。小規模の婦人服や肌着、紳士服や制服などの縫製業者で倒産が目立ち、受注先の海外移転や焦げ付きの発生が要因となるケースが見られました。
個別事例では、婦人や子供向け重衣料のOEMやODMを手がけたカフカ株式会社が約60億4500万円の負債で7月に破産し、為替変動による海外工場の外注費上昇が影響しました。和歌山県のドッグ繊維株式会社は約25億円の負債で1月に破産しました。さらに、株式会社PMプロジェクト、株式会社クローバー、船場管理株式会社は、事業を別会社に譲渡し特別清算で金融債務を圧縮する第二会社方式を選択しています。卸や小売では円安を背景とした薄利が続き、運転資金や設備投資で積み上がった借入金の返済猶予を受けながら再建を進める企業も多く、原材料高と金利上昇が収益を一段と圧迫するとみられ、年末の推移が注目されます。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
