東京都は、住民税非課税世帯に属する15歳以上64歳以下の都民を対象に、最大3か月間スマートフォン本体と通信サービス、付属品を無償で貸与し、期間中の通信料を負担します。予約は10月15日木曜9時から専用コールセンターで受け付け、貸与手続は東京都庁第二本庁舎または東京都公文書館で行われます。貸与時には初期設定と基本操作に加え、東京都公式アプリの新規登録とマイナンバーカードによる本人確認のサポートを実施し、オンライン行政サービスの体験につなげます。対象は都内に住民登録があり、令和9年3月31日時点で64歳以下、マイナンバーカードを所持し、スマートフォン未所有またはAndroid11未満もしくはiOS16.4未満の端末、もしくはNFC非対応端末のみを所有する方です。さらに同一世帯全員が令和8年度個人住民税の均等割非課税であること、基本操作説明の受講や東京都LINE公式アカウントの友だち登録の対象となる場合の実施、東京都公式アプリでの本人確認、利用状況分析のための一部利用情報取得への同意が必要です。貸与台数は先着500台で、要件不該当の場合は貸与されません。
予約受付は令和8年10月15日木曜から11月27日金曜までの平日で、コールセンターは令和8年10月13日火曜から令和9年3月31日水曜まで平日開設されます。申請は来場前日までの電話予約後、住民票の写しと世帯全員分の令和8年度個人住民税非課税証明書、申請者のマイナンバーカード、利用者証明用電子証明書と券面事項入力補助用の各暗証番号を持参して窓口で審査と手続を行い、完了後に端末が貸与されます。窓口は東京都庁第二本庁舎が毎週火曜から木曜の午前9時から午後5時、東京都公文書館が毎週月曜と金曜の午前10時30分から午後3時30分に開設され、各会場へは公共交通機関の利用が求められます。端末返却時は希望に応じて自分で購入した端末へのデータ移行を支援しますが、内容により対応できない場合があります。多数の予約で早期終了する可能性があり、貸与時に東京都公式アプリでの本人確認が完了しない場合は貸出不可です。未成年は法定代理人の同伴と関係確認書類、同意書が必要です。
詳しくは「東京都」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
