高知県香美市、香美市商工会、TOPPAN株式会社、toboso株式会社の4者は、買い物支援を必要とする住民と店舗来店者をマッチングし、日用品などの配送を共助で担う実証を2026年10月16日から11月15日まで実施します。会場は株式会社土佐山田ショッピングセンターが運営するローカルスーパーのバリューかがみのです。実証では、tobosoが開発中の買い物特化型配送サービス「toboso」に、TOPPANが提供する「地域Pay」を活用した地域電子マネー「kamica」を決済として連携します。ユーザーはWebまたはアプリで商品を注文し、店頭で買い物中のサポーターがアプリで配送リクエストを受け、店舗で商品を受け取り自家用車で配送します。検証項目は、アンケートやデータ分析による需要把握、応募状況や成立率、成立までの時間によるマッチング精度、ピッキングや受け渡し作業の店頭オペレーション負荷と安全性の確認です。背景には、少子高齢化や免許返納の増加による買い物困難者の拡大、山間部での店舗撤退や公共交通の縮小という課題があり、固定の配送網を新設せずに日常の来店行動を生かす仕組みづくりを目指します。
役割分担は、香美市が「kamica」を発行し、香美市商工会が加盟店管理やポイント運用を担い、TOPPANが「地域Pay」を提供、tobosoが「toboso」を提供します。香美市と香美市商工会は、地域通貨が日常的に循環する持続可能な仕組みの構築を掲げ、TOPPANとtobosoは各地域の電子マネーとtobosoの連携有用性を検証し、全国の同様課題への展開を見据えます。「地域Pay」は、地域の決済サービスをデジタル化し、カードやアプリで複数機能を利用できる決済プラットフォームで、2019年5月から提供されています。本取り組みは、買い物支援とキャッシュレスの両面で地域活性化を図るものです。期間中のデータに基づき、需要特性や運用負荷を見極めることで、サービス定着と「kamica」の利用率向上が期待されます。詳しくは「TOPPANホールディングス株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
