NECネクサソリューションズ株式会社と株式会社マイクロニティは、自治体向け住民情報システムのクラウドコスト最適化に向けて業務提携し、NECネクサソリューションズの「COKAS-R for Gov-Cloud」でマイクロニティのガバメントクラウドFinOpsツール「srest」の実証提供を開始しました。住民情報システムは2026年3月末を移行期限としてガバメントクラウドへの移行が進んでおり、各自治体に正確なコスト内訳の把握が求められています。srestは複数のAWSアカウントにまたがるコストを統合し、部署や担当課、システム単位など任意の粒度で自動配賦して日次で可視化します。
日本円での予算設定と超過アラート、異常変動の自動検知、月次レポートの自動化、権限管理に対応し、専門知識がなくても継続的な最適化を進められます。両社は実証結果を踏まえて本格展開を検討し、自治体向け住民情報システムの拡販と全国のDX推進に資するとしています。なお、株式会社メタップスホールディングスは2026年1月より株式会社マイクロニティに社名変更しています。
詳しくは「株式会社マイクロニティ」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
