富士通株式会社は、厚生労働省による医科診療所および中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度の要綱公表を受け、開発中のクラウドネイティブ型電子カルテシステムを同標準仕様に対応させる機能強化に着手しました。提供開始は2027年4月の予定で、診療所や中小規模病院が直面するシステム選定や初期導入費、運用費、IT人材の不足、セキュリティリスクなどの課題解消を目指します。本システムはクラウド上での動作を前提に設計され、電子処方箋サービスや電子カルテ情報共有サービスとの連携を予定しています。これにより、患者情報の共有や業務効率化、医療サービスの質向上への貢献を見込みます。商標に関する記載は各社の商標または登録商標に該当します。なお、関連制度や仕様の変化に伴い、提供内容は変更となる可能性があります。
富士通株式会社は大規模病院向けにも、AIを含む外部サービスや他の医療システムと柔軟に連携できるクラウドネイティブ型電子カルテを2028年度中の提供目標としています。現在、デジタル庁と厚生労働省が開催する病院情報システム等の刷新に向けた協議会に参画し、国との連携のもと開発を進めています。大規模病院向け市場では、Fujitsu ヘルスケアソリューション HOPE LifeMark-HX Cloudなどの提供実績を背景にシェア47％を有するとしています。サイバーセキュリティの強化や医療データの利活用、生成AIの活用を進め、安心安全で持続可能な医療提供体制の実現に寄与します。2028年度の定義は決算期が3月末日であることに基づきます。中小規模から大規模まで段階的な提供計画を通じ、医療DXの普及を推進していく方針です。
詳しくは「富士通株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
