文案がすぐできても、そのまま住民へ送れるわけではありません。11月改正の千葉市の指針で、使えるAIと情報、対外使用前の確認を読み解きます。
利用の事前了解廃止と、個人情報や文書確認のルールを区別する
住民向けの文案を生成AIで作る自治体職員にとって、出力を公開する前の確認は省けません。千葉市は2026年11月1日に生成AI活用のガイドラインを改正しました。11月20日に確認した案内では、生成した回答を文書などへ使う場合、必ず複数の職員が確認し、必要な修正を行うとしています。AIを使う前に所属長の了解を得る手続きは廃止しましたが、職員が確認せず出力をそのまま使えるようにしたわけではありません。利用の開始と、作った文書を使う際の確認を分けています。
利用するAIは、質問内容を学習に使わないものか、学習への利用を制限する機能を有効にしたものを原則とします。市として安全性を確認したAIでは、すぐ一般公開する予定ではない情報も扱えるよう範囲を広げました。ただし個人情報は、業務単位の承認を受けた場合に限って扱う条件です。安全性を確認していないAIへ、個人情報や未公表の機密性が高い情報を入力することは禁止しています。身近な無料AIへ、通知先の氏名や住所を当然に送れるというルールではありません。
生成した文章や画像を変更せず、そのまま外部へ使う場合は、文書に「生成AIにより作成したもの」と明記する条件です。市の情報セキュリティポリシーなどの規程も守り、運用で問題が起きた場合は直ちに所属長へ報告します。今回の解説は千葉市の職員向けの指針に基づくもので、ほかの自治体へ一律に当てはめるものではありません。通知文を整える際は、利用するAIの条件、入力可能な情報、複数職員での確認、対外使用時の表示を別々に確かめる流れです。
詳しくは「千葉市」の公式ページまで。
レポート/DXマガジン編集部




















