送金の元手をデジタル通貨で用意しても、相手が受け取る通貨まで同じとは限りません。Visaの新たな案内は、企業の資金準備に焦点を当てています。
送金前の資金供給に活用し、受取側には法定通貨で支払う仕組み
海外へ支払う企業や送金事業者にとって、送金資金をどう用意するかは確認したい点です。Visaは2026年11月18日、アジア太平洋の適格クライアントが、Visa Directの国際送金に使う資金をステーブルコインで事前に用意できるようにする計画を発表しました。今回の特徴は、資金の供給に対応するステーブルコインを使う一方、受取側は法定通貨で受け取る点です。送金先にも暗号資産の受領を求めるという仕組みとは区別されます。
アジア太平洋では、シンガポールのデジタル決済企業dtcpayと実証を行います。dtcpayが対応するステーブルコインで、Visa Directを通じた法定通貨の国際送金を事前に資金供給する内容です。Visaは短期の流動性管理や送金資金の準備に柔軟性を持たせる狙いを説明しています。企業の資金管理を扱う取り組みであり、この発表によって日本の一般利用者が手持ちの任意の暗号資産を使い、自由に海外送金できるようになったという案内ではありません。
Visaは2025年に事前資金供給や払い出しの実証を始め、2026年10月には米国でInyo Globalとの商用運用に進んだと説明しています。今回はそのアジア太平洋への展開です。ただし、利用できるかは資格や地域によって異なり、担当者への確認が必要です。規制対象のデジタル資産サービスはVisa自身ではなく、認可を受けた独立したパートナーが提供するとしています。導入を検討する企業は、送金資金の通貨、相手の受取通貨、利用資格を分けて確認する内容で、手数料削減や即時着金を一律に保証するものではありません。
詳しくは「Visa Inc.」の公式ページまで。
レポート/DXマガジン編集部




















