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mineoを解約したから安心とは限らない!? 最大142万件の情報漏えい、対象者は?

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「もう契約していないから関係ない」とは限りません。mineoの公式発表では、一部の解約者も対象に含まれています。確認する情報と窓口を整理します。

2020年1月以降の解約者の一部を含む、対象項目は人ごとに異なる

過去にmineoを利用していた人も、今回の公式案内を確認しておきたいところです。運営するオプテージは2026年11月18日、委託先プレイドのCXプラットフォーム「KARTE」への不正アクセスに伴う情報漏えいについて、対象の情報と件数を公表しました。件数は最大142万件です。現在の契約者だけでなく、2020年1月以降にmineoを解約した一部の利用者の情報も含まれます。解約者全員が対象と発表されたわけではありません。

公表された項目はメールアドレス、性別、年代、郵便番号、都道府県のみの住所、誕生日・記念日、一部オプション契約の開始日です。メールアドレス以外は利用者によって対象が異なります。一方、クレジットカードや銀行口座など決済の情報、本人確認書類の情報、マイページのログインID・パスワードは、同社がプレイドへ提供していないと説明しています。公表された項目すべてが自分について漏れたと決めつけず、個別の案内と対象範囲を確認する必要があります。

対象者には電子メールその他の適切な方法で個別に連絡するとしています。問い合わせ先はオプテージ特設ダイヤル0120-926-168で、受付は年中無休の9時から18時です。漏えいした情報を悪用した不審なメールなどが届くおそれがあるため、身に覚えのないURLや添付ファイルを開いたり、ID・パスワードを入力したりしないよう注意を呼びかけています。調査は継続中で、対象情報と件数は変わる可能性があります。この記事は11月18日の公表内容に基づき、11月21日に確認したものです。

詳しくは「株式会社オプテージ」の公式ページまで。

レポート/DXマガジン編集部

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